こんにちは、20代後半・夫婦共働きでFIREを目指している私（ @lifef3000 ）です！新NISAはS&P500中心に月10万円を積立中です。
秋になると会社から配られる年末調整の書類。投資やふるさと納税をしていると、「これ、NISAのことも書くの？」「ふるさと納税の分はどこに書けばいい？」と一気にわからなくなりますよね…！
結論から言うと、投資をしている20代会社員が年末調整でやることは、実はほとんどありません。この記事で「やること」と「やらなくていいこと」をハッキリさせましょう！
- 新NISAは年末調整で何もしない（書く欄すらありません）
- ふるさと納税も年末調整では処理できない（ワンストップ特例か確定申告）
- iDeCoだけは申告が必要（唯一の”やること”。書かないと損します）
つまり投資家が年末調整で気にすべきなのは「iDeCoの控除証明書」だけ。あとは会社の書類を普通に書けば大丈夫です！それでは1つずつ見ていきましょう👇
新NISAは年末調整で何もしなくていい｜その理由
まず一番多い誤解から。新NISAは年末調整でも確定申告でも、原則として何の手続きも要りません。書類に記入する欄すら存在しません。
理由はシンプルで、NISAは「利益が非課税になる制度」であって「所得控除の制度」ではないからです。ここが iDeCo との決定的な違いです👇
| 制度 | 税制メリットの種類 | 年末調整での手続き |
|---|---|---|
| 新NISA | 運用益が非課税（出口で効く） | 不要 |
| iDeCo | 掛金が全額所得控除（入口で効く） | 必要 |
NISA口座で出た利益はそもそも課税対象になりません。だから「所得から差し引く」という発想自体がなく、申告する必要もないわけです。年末調整の書類とにらめっこして「NISAの欄がない…！」と焦らなくて大丈夫ですよ！
※特定口座（源泉徴収あり）での取引も、証券会社が税金を天引きして納めてくれるので、年末調整では何もしません。損失が出て「損益通算」や「繰越控除」をしたい場合だけ、年末調整とは別に確定申告を検討します。
ふるさと納税は年末調整では処理できない｜2つのルート
これも勘違いが非常に多いポイント。ふるさと納税の寄附金は、年末調整では一切処理できません。会社は関与せず、自分で以下のどちらかを選びます👇
| ルート | 条件 | 手続き |
|---|---|---|
| ワンストップ特例 | 寄附先が年間5自治体以内＋確定申告をしない人 | 自治体に申請書を提出（期限あり） |
| 確定申告 | 6自治体以上／医療費控除などで申告する人 | 翌年に自分で申告 |
会社員の多くはワンストップ特例が使えます。ただし申請書の提出には期限があるので、年末に駆け込みで寄附した人は特に注意！手順と落とし穴は「ふるさと納税ワンストップ特例で確定申告不要｜3つの落とし穴」で詳しく解説しています。
ちなみに控除の上限額は年収と家族構成で決まるので、年末調整の時期は「今年いくらまで寄附できるか」を確認する良いタイミングでもあります。サイト選びは「楽天 vs さとふる vs ふるなび徹底比較」をどうぞ！
💡 ワンストップ特例で失敗しがちな3つのポイント
- 申請書の提出期限は翌年1月10日必着（消印有効ではありません）
- 寄付先が6自治体以上になったら、ワンストップは使えず確定申告へ
- 医療費控除などで確定申告をすると、ワンストップの申請は無効になります
iDeCoは年末調整で申告が必要｜唯一の”やること”
投資まわりで年末調整に直接関係するのはiDeCoだけです。iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額が所得控除になるので、申告すればその分だけ所得税・住民税が軽くなります。
やることは2ステップだけ👇
STEP1｜控除証明書を用意する
秋ごろに国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届きます。年末調整の必需品なので、届いたら失くさないよう保管しておきましょう。
STEP2｜保険料控除申告書に書いて添付する
「給与所得者の保険料控除申告書」の小規模企業共済等掛金控除欄に、証明書の金額を記入して提出します。生命保険料控除と同じ用紙なので、書く場所を間違えないように！
もし書き忘れても翌年の確定申告でリカバリーできますが、二度手間なので年末調整で済ませるのがおすすめです。なお私はFIRE達成までの流動性を優先しているためiDeCoには現在加入していません（考え方は「iDeCo vs 新NISA どっち優先？」に書いています）。
iDeCoは30年以上つき合う制度。運営管理手数料が無料の金融機関を選ぶのが鉄則です。松井証券のiDeCoは運営管理手数料0円で、商品ラインナップも充実しています！
⚠️ iDeCoの控除証明書は「秋に届いて、冬に必要」
- 「小規模企業共済等掛金払込証明書」は、10月下旬〜11月上旬に国民年金基金連合会から届きます
- 年末調整の書類と一緒に会社へ提出。原本の添付が必要です
- 失くしても再発行できます。ただし手続きに時間がかかるため、気づいた時点ですぐ連絡を
- 年の途中で始めた場合、証明書に12月分が載っていないことがあります。その場合は年内に払い込む予定の金額を含めて記入します
【2026年最新】今年の年末調整はここが変わりました｜「136万円の壁」へ
ここが今年いちばん大事なポイントです。年末調整のルールは2年連続で大きく変わりました。2026年12月に行う年末調整は「令和8年分」にあたり、令和8年度税制改正が適用されます。去年覚えた数字がそのまま使えないので、ここだけは目を通してください！（出典：国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」）
🗓️ 変更が効いてくるのは「12月」から
今回の改正は2026年12月1日に施行されます。そのため11月までの毎月の給与から引かれる金額は変わりません。12月の年末調整でまとめて計算し直し、引かれすぎていた分が戻ってくる流れです。「11月の給与が変わらないけど大丈夫？」と心配しなくてOKですよ！
変更点①｜給与所得控除の最低保障額が74万円に
給与をもらっている人が全員受けられる「給与所得控除」の最低保障額が、65万円 → 74万円に引き上げられました（令和8年分・令和9年分）。法律上の本則は69万円ですが、この2年間は特例で74万円が適用されます。
変更点②｜基礎控除が最大104万円に
誰でも差し引ける「基礎控除」も、次のように引き上げられました👇
| 合計所得金額 | 令和8年分（今年） | 令和7年分（昨年） |
|---|---|---|
| 489万円以下 | 104万円 | 95万円〜68万円 |
| 489万円超 655万円以下 | 67万円 | 63万円 |
| 655万円超 2,350万円以下 | 62万円 | 58万円 |
※出典：国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」。104万円・67万円は令和8年分と令和9年分の特例です。令和10年分以後は、合計所得132万円以下が99万円、それ以外は62万円になる予定です。合計所得2,350万円超の場合の取扱いに変更はありません。
この2つを合わせると、給与収入178万円までは所得税がかからない計算になります（給与所得控除74万円＋基礎控除104万円）。昨年言われていた「160万円の壁」は、今年は178万円まで広がったということです！
変更点③｜扶養の判定は「136万円」へ
配偶者や親族を扶養に入れられるかどうかの所得要件も、あわせて緩和されました👇
| 区分 | 令和8年分の所得要件 | 給与収入なら |
|---|---|---|
| 扶養親族・同一生計配偶者 | 62万円以下 | 136万円以下 |
| 特定親族（19歳以上23歳未満） | 62万円超 123万円以下 | 136万円超 197万円以下 |
| 配偶者特別控除の対象配偶者 | 62万円超 133万円以下 | 136万円超 207万円以下 |
| 勤労学生 | 89万円以下 | 163万円以下 |
長らく言われてきた「103万円の壁」は、昨年123万円に、そして今年は136万円まで動きました。19歳以上23歳未満のお子さんや弟妹がいる家庭は、給与収入197万円まで「特定親族特別控除」でカバーされます。
この改正で新たに扶養に入れられるようになった家族がいる場合、控除を受けるには「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出が必要です。去年と同じ感覚で書かず、家族の年収を確認しながら記入しましょう！
✅ つまり、あなたに関係するのはここ
- 自分が働く側なら、給与収入178万円までは所得税がかからないラインに広がりました
- 配偶者や親の扶養に入る条件は、給与収入136万円までに緩和
- 19歳以上23歳未満のお子さんがいる家庭は、給与収入197万円まで特定親族特別控除の対象になる可能性があります
- 変わるのは12月の年末調整から。11月までの給与明細は今までどおりです
20代会社員の年末調整チェックリスト
| 項目 | 年末調整で必要？ | やること |
|---|---|---|
| 新NISA・つみたて投資 | ❌ 不要 | 何もしない |
| 特定口座（源泉徴収あり） | ❌ 不要 | 何もしない（損失時のみ確定申告を検討） |
| iDeCo | ⭕ 必要 | 控除証明書を添付し保険料控除申告書に記入 |
| ふるさと納税 | ❌ 対象外 | ワンストップ特例 or 確定申告 |
| 生命保険・医療保険 | ⭕ 必要 | 控除証明書を添付 |
| 地震保険 | ⭕ 必要 | 控除証明書を添付 |
| 住宅ローン（2年目以降） | ⭕ 必要 | 残高証明書と控除申告書を提出 |
| 配偶者・扶養親族 | ⭕ 必要 | 新しい所得要件（合計所得62万円以下＝給与収入136万円以下）で判定 |
投資家目線でまとめると、「iDeCoの証明書を添付する」「扶養の判定を新ルールで確認する」の2点さえ押さえれば、年末調整は怖くありません！
よくある質問（FAQ）
- 新NISAで利益が出たら年末調整で申告する？
不要です。NISA口座の利益はそもそも非課税なので、年末調整でも確定申告でも申告しません。利益がいくら出ても手続きは発生しません！
- ふるさと納税を年末調整の紙に書いてしまったら？
そもそも記入欄がないため、書きようがありません。会社では処理できないので、ワンストップ特例の申請書を自治体に出すか、翌年に確定申告するかのどちらかで対応してください。
- iDeCoの控除証明書をなくしてしまった…
再発行が可能です。加入している金融機関または国民年金基金連合会に問い合わせましょう。年末調整に間に合わなくても、翌年の確定申告で控除を受けられるので落ち着いて対応すれば大丈夫です！
- 副業をしている場合、年末調整だけで完結する？
本業の会社では年末調整をしますが、副業の所得が年20万円を超えると別途確定申告が必要です。住民税の扱いにも注意が必要なので「副業20万円ルールの落とし穴」もあわせて確認してください。
- 年末調整の結果はどこで確認できる？
12月〜1月の給与明細と源泉徴収票、そして翌年6月ごろに配られる住民税の決定通知書で確認できます。見方は「住民税決定通知書の見方」で解説しています！
📌 生命保険料控除、実際いくら戻る？
「控除があるから」と保険をすすめられたら、まず金額を確認してください。年12万円払っても戻るのは約4,000円です。計算式と実額は「生命保険料控除で年末調整はいくら戻る？」で解説しました。
まとめ｜投資家の年末調整は「iDeCoだけ」
この記事のポイントをまとめます👇
①新NISAは年末調整で何もしない（非課税制度なので申告不要）
②ふるさと納税は年末調整の対象外（ワンストップ特例か確定申告）
③iDeCoだけは控除証明書を添付して申告（書かないと損）
④基礎控除・給与所得控除がさらに引き上げられ、扶養は「136万円」で判定（12月の年末調整から適用）
年末調整は「めんどくさい紙仕事」に見えますが、正しく書けば手取りが増える数少ないイベントです。特にiDeCoの控除証明書は、貼り忘れるだけで数万円単位の損になることも。秋に書類が届いたら、この記事のチェックリストで確認してみてください！
浮いた税金はそのまま投資に回せば、FIREがさらに近づきます。制度を味方につけて、コツコツ資産を育てていきましょう！
今年の年末調整に間に合わせるなら、秋までの申し込みが目安です
iDeCoは申し込みから口座開設まで1〜2か月かかります。私はまだ加入していませんが、掛金が全額所得控除になる仕組みは新NISAにはない強みです。
松井証券のiDeCoを見てみる※本記事は情報提供を目的としており、個別の税務相談に応じるものではありません。控除額・所得要件は2026年8月時点の国税庁公表情報に基づいています（令和8年度税制改正／令和8年12月1日施行・令和8年分以後の所得税に適用）。制度は改正される場合があり、また個別の事情により取扱いが異なるため、実際の手続きは勤務先の担当部署・国税庁の公式情報・税理士にご確認ください。
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