2025年10月にふるさと納税ポータルサイトのポイント還元が全面禁止になり、「楽天ふるさと納税・さとふる・ふるなび、どこで寄附しても同じなの？」と迷っていませんか。楽天ポイントもPayPayポイントも付かなくなった今、サイト選びの基準そのものが変わってしまいました。
この記事では、廃止後も残るクレジットカードの還元（楽天カードなら寄附額の1%）に加えて、返礼品数・使いやすさ・独自決済の軸で3サイトを比べ直し、年収400万円なら約42,000円という控除上限額の目安まで確認します。楽天経済圏で暮らしている私も比べ直してみて、差が「使いやすさ」に絞られたと分かり、正直ほっとしました！
- 楽天市場を使い慣れている人 → 楽天ふるさと納税（楽天会員アカウントで即申込・楽天カード払いなら通常還元1%）
- 初めての人・サポート重視 → さとふる（国内最大手・初心者にも見やすい画面・配送は最短1週間）
- 高額返礼品や独自決済を試したい人 → ふるなび（家電・パソコンなどの高額返礼品が充実・独自決済「ふるなびマネー」あり）
3サイトともポータル独自のポイント還元は2025年10月に廃止されました。残るポイント還元はクレジットカードの通常還元（0.5〜1.0%程度）だけなので、選ぶ基準は返礼品と使いやすさに移っています。
筆者2025年10月のポイント廃止後は「クレカの通常還元＋使いやすさ」で選ぶ時代！楽天カード払いの通常還元1%は今も継続しています！
| 項目 | 楽天 | さとふる | ふるなび |
|---|---|---|---|
| サイト独自還元 | 廃止 | 廃止 | 廃止 |
| 残る還元 | 楽天カードの通常還元1% （100円につき1ポイント） | クレジットカードの通常還元 | クレジットカードの通常還元 |
| 掲載数の表示 ※1 | 「品目数」で表示 2026年8月に集計方法を変更 | 確認できず | 確認できず |
| 配送スピード ※2 | 自治体次第 | 最短1週間（各社公表値） | 自治体次第 |
| 独自決済手段 | なし | なし | ふるなびマネー |
| ワンストップ特例 | ○ | ○（簡単） | ○ |
※1 返礼品の掲載数は、2026年9月22日時点で各社の公式サイトを開いて数字を探しましたが、さとふるはサイトが応答せず、ふるなびは公式サイト上に総掲載点数の表示を見つけられませんでした。楽天ふるさと納税は2026年8月18日のお知らせで「返礼品数」の集計方法を変更し、容量や個数のバリエーションを含み、発送時期が異なるものも個別にカウントした「品目数」として表示すると案内しています。数え方の基準はもともとサイトごとに違うため、他社の数字と横並びで比べることはできません。
※2 さとふるの「最短1週間」は公式サイトにアクセスできず確認できていません。各社が公表している値としてご覧ください。
※3 ワンストップ特例は、確定申告の不要な給与所得者等で寄附先が5団体以内の場合に使える制度で、寄附のたびに寄附先の自治体へ申請書を出す必要があります（総務省）。
総務省は2024年6月28日の報道資料「ふるさと納税の指定基準の見直し等」で、募集適正基準の改正として「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること」を公表し、2025年10月1日から適用しました。規制されているのは自治体側の募集のやり方で、その結果としてポータルサイト独自のポイントが寄附に付かなくなっています。楽天ふるさと納税は公式のお知らせで、2025年10月1日以降は楽天市場のお買い物通常ポイント（100円につき1ポイント）、スーパーSALEやお買い物マラソン等の買いまわりカウントとポイント付与、SPU対象サービスのポイント付与がいずれも対象外になったと案内しています。
一方で、楽天ふるさと納税の同じお知らせには「カード決済に伴って付与されるポイントにつきましては、引き続きカード会社から付与されます」と書かれており、クレジットカード会社が付けるポイントは今も残ります。ふるなびは後継の決済手段として「ふるなびマネー」を提供しています。
なお、指定基準の告示はその後も改正されています。令和8年総務省告示第145号（2026年3月31日付）は2026年10月1日から施行され、返礼品等に含まれる「総務大臣が定めるもの」として「電気（これと交換させるために提供するものを含む。）」と「物品又は役務と交換させるために提供するもの」が新たに定められました。施行日以後に開始する指定対象期間に係る指定から適用されるため、電気や「何かと交換できる形」の返礼品は今後扱いが変わる可能性があります。この記事は2026年9月22日時点の内容です。
【最重要】2025年10月のポイント還元 全面廃止
まず、2025年10月1日施行の総務省告示で、ふるさと納税に関する大きな制度改正がありました。
廃止されたもの
- ❌ 楽天ふるさと納税の楽天ポイント還元
- ❌ 楽天市場のSPU倍率アップ（ふるさと納税項目）
- ❌ 楽天お買い物マラソンでのふるさと納税ポイント加算
- ❌ さとふるのPayPayポイント還元
- ❌ ふるなびコインの還元
- ❌ 各サイトのレビュー投稿等によるポイント付与
継続しているもの（規制対象外）
- ✅ クレジットカードのポイント（カード会社経由なので対象外）
- ✅ ふるなび「ふるなびマネー」（新サービス・寄附で交換できる電子マネー）
- ✅ 各サイトの利便性（UI・配送・サポート等）
楽天グループは廃止に反対し、東京地裁に行政訴訟を提起中。ただし2026年5月時点では廃止が継続。今後の判決次第で復活の可能性はあるものの、現時点では「ポイント還元はクレカのみ」が基本スタンスです。
結論｜3社のおすすめタイプ早見表（ポイント廃止後）
| こんな人 | おすすめ | 理由 |
|---|---|---|
| 楽天市場の使い勝手が好き | 楽天ふるさと納税 | 使い慣れたUI・返礼品数50万点超 |
| 初心者・サポート重視 | さとふる | 国内最大手・UI見やすい・配送早い |
| ふるなびマネーを使いたい | ふるなび | 独自決済「ふるなびマネー」あり・高額返礼品充実 |
| 返礼品数で選ぶ | ふるなび | 掲載数は各社の公表値で、数え方の基準も更新時点もそろっていません。ふるさとチョイスは公式サイトで「76万超」（2024年10月現在）「お礼の品掲載数No.1」と表示しており、3社の外まで含めると最多とは言い切れません |
| 初めてのふるさと納税 | さとふる | サポート手厚く初心者向きUI |
ポイント還元がなくなった今、3社の差は『返礼品数・UI・サポート・自社マネー』に絞られました。使い慣れたサイトで決めるのが一番ストレスなく選べます。
ふるさと納税の基本｜2026年最新ルール
ふるさと納税とは？
- 応援したい自治体に「寄附」して返礼品をもらえる制度
- 寄附額のうち2,000円を超える分が住民税・所得税から控除される
- 実質負担2,000円で全国の特産品が手に入る「実質お得」な仕組み
ふるさと納税には年収別の控除上限額があります。上限を超えた寄附分は控除されず、自己負担になるので注意。各サイトのシミュレーターで必ず確認してください。
楽天ふるさと納税の特徴
メリット
- ✅ 楽天市場と同じUIで使い慣れた人にとってストレスなし
- ✅ 返礼品数が多い（50万点超）
- ✅ 楽天会員アカウントだけで即申込可能（新規登録不要）
- ✅ 楽天カードで支払えばカード会社のポイントは継続
デメリット
- ❌ 楽天ポイント還元・SPU倍率アップは2025年10月廃止
- ❌ 楽天市場と同じUIなので商品が混ざって紛らわしい場合がある
ポイント還元は廃止されましたが、楽天市場の使い慣れたUIで申込できる安心感は継続。私も楽天証券と楽天カードを使っているので、楽天会員アカウントのまま申込みまで進める手軽さはありがたいです。
🛒 楽天ふるさと納税で返礼品を探す
楽天ポイントの付与は2025年10月で終わりましたが、楽天カードで決済したときのカードのポイントは残ります。普段の買い物と同じ画面で返礼品を選べるので、楽天市場を使い慣れている人はここが一番迷いません。
楽天ふるさと納税を見る
さとふるの特徴
メリット
- ✅ 国内最大手で安心感（CMでもおなじみ）
- ✅ サイトUIが見やすく初心者にやさしい
- ✅ 配送スピード・サポート体制が手厚い
- ✅ ワンストップ特例申請も簡単
デメリット
- ❌ PayPayポイント還元は2025年10月廃止
- ❌ ポイント還元廃止後の差別化要素は『使いやすさ』が中心
「ふるさと納税初めてで不安」「サイトの使いやすさで決めたい」という方はさとふるが安心。最大手の安心感とサポート体制が魅力です。
ふるなびの特徴
メリット
- ✅ 独自の『ふるなびマネー』で支払い可能（2025年12月3日開始の新サービス）
- ✅ ふるなびマネーはクレジットカードでチャージできる独自の決済サービス。増量キャンペーンは月ごとに内容が変わり、2026年9月22日に公式サイトで確認した時点では「最大5%即増量」「最大15%誰でももらえる」などが告知されていました（条件・期間・上限は公式サイトでご確認ください）
- ✅ 高額返礼品（家電・PC等）が充実
- ✅ サイト全体の使いやすさは標準レベル
- ✅ ワンストップ特例申請も対応
デメリット
- ❌ ふるなびコイン還元は2025年10月廃止（後継として『ふるなびマネー』が2025年12月3日開始）
- ❌ ふるなびマネーの増量キャンペーンは2026年5月時点の情報で、条件や期間が変わる可能性がある
ふるなびは2025年10月のポイント禁止に対応して新決済手段『ふるなびマネー』を開始。家電・PC等の高額返礼品も充実しています。
ポイント廃止後の『お得』とは？クレカポイントだけが残る
ポータルサイト独自のポイント還元が全廃された今、ふるさと納税で得られる「お得」はクレジットカードのポイントのみです。
クレカ別の還元率の目安（2026年5月時点）
- 楽天カード（通常）：寄附額の1%分の楽天ポイント
- 三井住友カード ゴールド（NL）：基本はご利用金額200円（税込）につき1ポイントで0.5%のVポイント（年会費5,500円・税込。年間100万円の利用で翌年以降の年会費が永年無料になり、10,000ポイントがもらえます）
- dカード GOLD：基本還元1.0%のdポイント
- JCBカード：ポイントサービスは2026年1月に「J-POINT」へリニューアル。200円（税込）につき1ポイントたまり、1ポイント＝最大1円分なので最大0.5%相当
※2026年5月時点。各カードの最新還元率は公式サイトでご確認ください。
還元率はクレカで0.5〜1.0%程度。ポイント目当てよりも、欲しい返礼品があるサイトで選ぶのがおすすめです。生活必需品（米・肉・魚等）を返礼品でまかなって、食費が浮いた分を新NISAに回すのも20代FIREでは有力な使い道です。
返礼品の充実度・使い勝手比較
| 項目 | 楽天ふるさと納税 | さとふる | ふるなび |
|---|---|---|---|
| 返礼品数 | 50万点超 | 50万点超 | 77万点超 |
| サイトUI | 楽天市場と同じ | 初心者向き◎ | 標準 |
| ワンストップ特例 | ○ | ○（簡単） | ○ |
| 独自決済手段 | なし | なし | ふるなびマネー |
| マイページ | 楽天会員と同じ | 使いやすい | 標準 |
| 配送スピード | 自治体次第 | 最短1週間 | 自治体次第 |
番外編｜ふるさとチョイス・au PAYふるさと納税はどう？
| サイト | 返礼品数 | 特徴 |
|---|---|---|
| ふるさとチョイス | 76万超（公式サイトの表示。注記は「2024年10月現在」） | 老舗。公式サイトでは「お礼の品掲載数No.1」（2024年10月28日時点の調査に基づく表示）を掲げています。独自の還元はなし |
| au PAYふるさと納税 | 約5万件 | Pontaポイント派向け。品揃えは少なめ |
この2サイトも悪くありませんが、返礼品数・使いやすさ・サポートの総合力では楽天・さとふる・ふるなびの3サイトで十分カバーできます。メインは1〜2サイトに絞るのが管理もラクです！
⚠️ サイト選びの落とし穴3つ
①「サイト独自ポイント」目当てで選ぶ（2025年10月に全廃済み）
②複数サイトを併用しすぎて管理破綻（ワンストップ特例は寄附ごとに申請が必要）
③楽天カードを持っていないのに楽天を選ぶ（クレカ還元の旨味が薄い）
複数サイトを併用しても大丈夫？控除上限とワンストップ特例の2つのルール
「楽天ふるさと納税でお米、さとふるでお肉、ふるなびで家電」のように、複数のサイトを併用すること自体は、制度上問題ありません。どのサイトから寄附しても控除の仕組みは同じで、控除額は「サイト別」ではなく、1年間（1月〜12月）の寄附額の合計をもとに計算されます。ただし、サイトをまたぐときに見落としやすいルールが2つあります。
| 確認ポイント | ルール | 併用時の注意点 |
|---|---|---|
| 控除上限額 | 寄附した人の年収などに応じて「1人・1年あたり」で1つ（サイト別ではない）。自己負担の2,000円も1年間の寄附総額に対して1回だけ（総務省） | サイトを増やしても上限は増えない。全サイトの寄附額を合計して管理する |
| ワンストップ特例の対象 | 確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先の自治体数が5団体以内（総務省） | 6団体以上に寄附した時点で特例は使えず、確定申告が必要になる |
| 申請書の提出先 | 寄附のたびに、寄附先の自治体へ提出（総務省） | サイト単位ではなく自治体単位。併用するほど申請書の枚数と管理の手間が増える |
上で触れたとおりメインは1〜2サイトに絞りつつ、寄附先も5自治体以内に収めるのが、私のおすすめの運用です。どのサイトを使っても控除額は変わらないので、返礼品の強みで使い分けつつ、年末には「寄附額の合計」と「寄附先の自治体数」の2つだけ必ず確認しましょう。ワンストップ特例の申請手順や締切の実務は「【会社員必見】ふるさと納税ワンストップ特例で確定申告不要」で詳しく解説しています。今年分の寄附の締切（12月31日の決済）と、年末に間に合わせる進め方は「ふるさと納税はいつまで？2026年分の期限3つと年末の進め方」にまとめました。
上限額シミュレーション｜年収別
20代会社員の年収別 ふるさと納税 控除上限額の目安はこちら（独身・扶養なしの場合）。
| 年収 | 控除上限額（目安） | 実質負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 約28,000円 | 2,000円 |
| 400万円 | 約42,000円 | 2,000円 |
| 500万円 | 約61,000円 | 2,000円 |
| 600万円 | 約77,000円 | 2,000円 |
| 700万円 | 約108,000円 | 2,000円 |
| 800万円 | 約129,000円 | 2,000円 |
※独身または共働き（扶養なし）の場合の目安。家族構成・住宅ローン控除等で変動します。正確な額は各サイトのシミュレーターでご確認ください。
20代会社員のおすすめサイト（ポイント廃止後）
①楽天市場ユーザー → 楽天ふるさと納税
- 楽天市場で買い物をよくしている
- 楽天会員アカウントで即申込みたい
- 50万点超の返礼品から選びたい
- → 使い慣れたUIでストレスなく申込
②初心者・使いやすさ重視 → さとふる
- ふるさと納税が初めて
- サイトのUIや配送スピード重視
- 大手の安心感が欲しい
- → UI見やすくサポート手厚い
③ふるなびマネーを使いたい → ふるなび
- ふるなびマネー（独自決済）を試したい
- 家電・PC等の高額返礼品狙い
- → 新サービス＋高額返礼品が魅力
ふるさと納税で浮いたお金をNISA投資に
ポイント還元がなくなっても、ふるさと納税自体の節税メリット（実質負担2,000円）は変わりません。20代会社員FIRE目線でいうと、ふるさと納税は『節約・投資原資作り』の一環です。
- 米・肉・魚など生活必需品を返礼品でカバー
- 食費が浮いた分を新NISAでオルカン・S&P500に投資
- 30年積み立てれば複利でかなりの差になる
📌 寄付が終わったら、次は年末調整の準備を
サイト選びが済んだら、秋には年末調整の書類が配られます。ふるさと納税は年末調整の対象外ですが、iDeCoをやっている人は手続きが必要です。詳しくは「【年末調整】新NISA・ふるさと納税・iDeCoで何をすべき？」をどうぞ。
まとめ｜ポイント廃止後の選び方
- ● 2025年10月からポータル独自ポイントは全面禁止（楽天・PayPay・ふるなびコイン全て）
- ● 残るのはクレジットカードのポイントのみ（0.5〜1.0%程度）
- ● 楽天市場ユーザーは引き続き楽天ふるさと納税が便利
- ● 初心者・使いやすさ重視ならさとふる
- ● ふるなびマネー試したいならふるなび
- ● 浮いたお金は新NISAで投資に回すのがFIRE戦略
ポイント還元はなくなりましたが、ふるさと納税自体の「実質負担2,000円で全国の特産品」というメリットは健在です。まずは上限額をシミュレーションして、無理のない範囲で申し込んでみてください！
そして、食費が浮いた分はそのまま新NISAに回すのも一つの手です。節約と投資をセットで考えるのが、複利の力を活かしやすくするポイントです✨
楽天会員アカウントで即申込み可能。ポイント還元は廃止されましたが、使い慣れたUIと50万点超の返礼品で選びやすさは健在です。
※本記事は情報提供を目的としており、特定のふるさと納税サイトでの寄附を強く推奨するものではありません。控除上限額・各社サービスは2026年5月時点のもので、最新情報は各サイト公式（総務省・楽天ふるさと納税・さとふる・ふるなび）でご確認ください。寄附は自己責任でお願いします。
📚 出典（いずれも2026年9月22日に確認）
- 総務省「ふるさと納税のしくみ｜ふるさと納税の概要」
- 総務省「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」
- 総務省「ふるさと納税のしくみ｜ふるさと納税の流れ」
- 総務省「ふるさと納税ポータルサイト よくある質問」Q3・Q5
- 総務省 報道資料「ふるさと納税の指定基準の見直し等」（令和6年6月28日）
- 総務省「指定基準告示の一部改正（令和8年総務省告示第145号）」
- 国税庁 タックスアンサーNo.1410「給与所得控除」
- 国税庁 タックスアンサーNo.2260「所得税の税率」
- 国税庁 タックスアンサーNo.1199「基礎控除」
- 楽天グループ「ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求める訴訟の提起について」（2025年7月10日）
- 楽天ふるさと納税「ポイント付与ルール変更について」
- 楽天ふるさと納税 お知らせ「集計方法変更に伴う返礼品数の表示変更について」（2026年8月18日）
- 楽天カード「カード利用による獲得ポイントの還元率が異なるご利用先」
- 三井住友カード ゴールド（NL）公式
- JCB「J-POINT」公式
- dカード GOLD 公式
- ふるさとチョイス公式
- ふるなびマネー公式
🕒 更新履歴：2026年10月10日 楽天ふるさと納税へのリンク（広告）を2か所に追加／2026年5月12日公開／2026年9月22日に記事中の数値を一次資料で取り直し、出典と計算の前提を追記。三井住友カード ゴールド（NL）とJCBの還元率表記、ふるさとチョイスの掲載数、ふるなびマネーのキャンペーン内容を公式サイトの表示に合わせて修正し、2026年10月1日施行の告示改正と、楽天ふるさと納税の返礼品数の集計方法変更を追記しました。楽天グループの訴訟については、同社のプレスリリースで提訴日と請求内容を確認して書き直しました。
🛠 この記事の作り方：自己負担2,000円・ワンストップ特例5団体以内・控除額の3つの算式は総務省のふるさと納税ポータルサイトから、給与所得控除と所得税の速算表は国税庁のタックスアンサーからそのまま転記しました。年収別の控除上限額は転載ではなく、総務省の算式（住民税特例分は住民税所得割額の2割が上限）に、独身・扶養なし、社会保険料は給与収入の15％、住民税の基礎控除は43万円、調整控除の人的控除差は5万円という前提を置いてPythonで計算し、千円未満を切り捨てた目安です。同じ前提での計算値は年収300万円＝28,268円、400万円＝42,167円、500万円＝61,030円、600万円＝77,323円、700万円＝108,209円、800万円＝129,767円でした。実際の上限額は家族構成・住宅ローン控除・医療費控除・社会保険料の実額で上下し、2025年と2026年の税制改正で所得税の基礎控除が引き上げられているため前提次第でずれます。この記事は金額を保証するものではありません。各サイトの返礼品掲載数については、ふるさとチョイス以外は公式サイトで数字そのものを確認できませんでした。さとふるとau PAYふるさと納税は公式サイトが応答せず、ふるなびの「77万点超」と楽天ふるさと納税の「50万点超」も公式サイト上に該当する表示を見つけられなかったため、これらは過去の公表値として参考程度にご覧ください。楽天ふるさと納税は2026年8月に集計方法を変更して「品目数」表記に切り替えており、集計基準はもともとサイトごとに異なるため、単純な大小比較には向きません。クレジットカードの還元率は各カード会社の公式ページに書かれた基本の付与ルールで、期間限定キャンペーンや利用先ごとの変動は含めていません。
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