こんにちは、20代後半・夫婦共働きでFIREを目指している私（ @lifef3000 ）です！新NISAはS&P500中心に月10万円を積立中です。
「防衛特別所得税が新しくできるらしい」——このニュースを見て、「え、投資の税金が上がるの…？」と不安になった方も多いのではないでしょうか。私も最初に見たときは「せっかく積み立ててるのに！」と焦りました…！
でも国税庁の資料を最後まで読んだら、結論はまったく違いました。この記事では公式資料の数字だけを使って、投資家に何が起きるのかをハッキリさせます！
🎯 結論｜3つだけ覚えればOK
- 投資の税率20.315%は1円も変わりません（増税ではありません）
- 変わるのは内訳だけ。復興特別所得税が減り、その分を防衛特別所得税が引き継ぎます
- 本当の変更点は復興特別所得税の期間が10年延長されたこと。効いてくるのは2038年以降です
つまり「今すぐ何かする必要はゼロ」。それでは、なぜそう言い切れるのかを順番に見ていきましょう👇
結論｜投資の税率20.315%は1円も変わりません
まず一番知りたいところから。株式や投資信託の利益にかかる20.315%という税率は、2027年以降も変わりません。
これは私の予想ではなく、国税庁が資料のなかで次のようにハッキリ書いています。
改正前（復興特別所得税の税率2.1%）と改正後（防衛特別所得税の税率1%及び復興特別所得税の税率1.1%）とで、合計税率（2.1%）に変更はありませんので、改正前後で、源泉徴収税額の計算方法に変更は生じません。
国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」
「合計税率に変更はありません」と公式に明記されているんです。ニュースの見出しだけを見て身構えていた方は、ここで一度ほっとしてOKですよ！
防衛特別所得税とは？2027年1月に始まる新しい税金
防衛特別所得税は、令和8年度税制改正で新しくつくられた税金です。ポイントは「所得税額の1%」という計算のしかたにあります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 税額 | 源泉徴収すべき所得税額の1% |
| 開始時期 | 2027年（令和9年）1月1日以後に生じる所得から |
| 納め方 | 所得税と一緒に源泉徴収され、1枚の納付書でまとめて納付 |
| NISA口座 | 所得税がかからないため防衛特別所得税もかかりません |
ここで大事なのが「所得の1%」ではなく「所得税額の1%」という点です。利益に1%が上乗せされるわけではありません。ここを読み違えると「1%も増税された！」と勘違いしてしまうので注意してくださいね。
⚠️ よくある誤解
「防衛特別所得税1%」を利益に対する1%だと思ってしまうのが最大の落とし穴です。実際は所得税額に対する1%。利益100万円なら、所得税15万円の1%＝1,500円分が防衛特別所得税に置き換わるだけで、合計の負担は今までと同じです。
なぜ税率が変わらないの？復興特別所得税とのバトンタッチ
カラクリはシンプルです。復興特別所得税が2.1%から1.1%に下がり、空いた1%を防衛特別所得税が引き継ぐ——ただそれだけなんです。
| 内訳 | 2026年まで | 2027年から |
|---|---|---|
| 所得税 | 15% | 15% |
| 復興特別所得税 | 0.315%（所得税の2.1%） | 0.165%（所得税の1.1%） |
| 防衛特別所得税 | — | 0.15%（所得税の1%） |
| 住民税 | 5% | 5% |
| 合計 | 20.315% | 20.315% |
※所得税15%に対し、復興1.1%＝0.165%、防衛1%＝0.15%。足すと0.315%で、これまでの復興特別所得税0.315%とぴったり同じです。だから合計は20.315%のまま動きません。
証券会社の特定口座（源泉徴収あり）を使っている方は、今までどおり自動で引かれるだけ。手続きも設定変更も必要ありません！
本当の変更点は「復興特別所得税が10年延びた」こと
ここからが、ニュースであまり語られない本題です。今回の改正で復興特別所得税の課税期間が10年間延長されました。
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 復興特別所得税の税率 | 2.1% | 1.1% |
| 課税期間の終わり | 令和19年（2037年）12月31日 | 令和29年（2047年）12月31日 |
つまり2038年からは復興特別所得税がなくなるはずだったのに、2047年まで続くことになったということ。税率が上がったわけではありませんが、負担する期間が伸びたのは事実です。ここが今回いちばん正確に押さえておきたいポイントです！
🗓️ FIRE計画とちょうど重なる10年
私は20代後半なので、2038年〜2047年はちょうど40代〜50代。資産を取り崩し始める人が出てくる時期と、この延長された10年はぴったり重なります。だからこそ「知らなかった」で済ませず、影響の大きさを数字で確認しておきましょう👇
FIRE民への影響を実際に計算してみた
では、この10年延長で私たちの手取りはどれくらい変わるのでしょうか。2038年〜2047年に利益を確定した場合、本来なら不要だったはずの負担は次のとおりです。
| 確定した利益 | 延長により増える負担（0.315%） |
|---|---|
| 100万円 | 3,150円 |
| 500万円 | 15,750円 |
| 1,000万円 | 31,500円 |
正直に言うと、思っていたより小さいのではないでしょうか。利益1,000万円を確定しても約3万円です。もちろん小さくはありませんが、「防衛増税で資産形成が崩れる」というレベルの話ではありません。
とはいえ、どの口座からいくら取り崩すかで税負担は大きく変わります。売却の順番と考え方は「【新NISA】FIRE後の出口戦略｜取り崩しの順番」、必要額の決め方は「4%ルールは日本でも使える？」で解説しています！
⚠️ この試算の前提
上の金額は特定口座など課税口座で利益を確定した場合の話です。この0.315%は「2038年以降も引き続きかかる」という意味で、2037年までと比べて負担が増えるわけではありません。あくまで「なくなる予定だったものが、なくならなかった」という性質のものです。
【重要】NISA口座なら防衛特別所得税もかかりません
ここが今回いちばんお伝えしたいところです。NISA口座で出た利益には、防衛特別所得税もかかりません。
理由はシンプルで、防衛特別所得税は「所得税額の1%」として計算されるから。NISAは利益が非課税＝所得税が0円なので、その1%も当然0円になります。復興特別所得税も同じ理屈でかかりません。
✅ つまり、やるべきことは今までと同じ
- 新しい税金への対策は不要。手続きも設定変更もありません
- まずはNISAの非課税枠を優先して埋める——これが税制がどう変わっても効く唯一の答えです
- 課税口座での利益確定は、必要なときに落ち着いて。0.315%を恐れて売買の判断を歪めるほうが損失は大きくなります
税制の細かい改正に振り回されるより、非課税の枠を先に使い切っておくほうが圧倒的に効果的です。私も新NISAのつみたて投資枠を優先して埋めています！
NISAは1人1口座、そして年間の非課税枠は繰り越せません。「来年やろう」と思った分は戻ってこないので、口座だけでも先に作っておくのがおすすめです。私はクレカ積立のポイントも考えて楽天証券をメインにしています！
給与や年末調整はどうなる？
会社員の方が気になる給与についても、国税庁の資料で扱いが決まっています。
- 給与からの天引きは2027年（令和9年）分以後の源泉徴収税額表にもとづいて計算されます
- 年末調整も所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税の合計額（年調所得税額×102.1%）で行われます
- この102.1%という数字は今までと同じ。手取りの計算方法は変わりません
会社が使う税額表が差し替わるだけなので、私たち側の手続きは何も増えません。ひとまず安心ですね！なお2026年12月の年末調整では基礎控除などが大きく変わっています。そちらは「【年末調整】新NISA・ふるさと納税・iDeCoで何をすべき？」にまとめました。
- 防衛特別所得税で投資の税金は増えますか？
増えません。国税庁の資料に「合計税率（2.1%）に変更はありません」と明記されており、株式や投資信託の利益にかかる税率は20.315%のままです。復興特別所得税が1%分下がり、その分を防衛特別所得税が引き継ぐ形になります。
- いつから始まりますか？
2027年（令和9年）1月1日以後に生じる所得から適用されます。2026年中の取引には関係ありません。
- NISA口座にも防衛特別所得税はかかりますか？
かかりません。防衛特別所得税は所得税額の1%として計算されるため、利益が非課税で所得税が0円のNISA口座では、防衛特別所得税も0円になります。
- 私たちがやるべき手続きはありますか？
特にありません。特定口座（源泉徴収あり）なら証券会社が自動で計算しますし、給与も会社が新しい税額表で処理します。設定変更も申告も不要です。
- 結局、今回の改正で損をするのは誰ですか？
強いて言えば2038年以降に課税口座で利益を確定する人です。本来なら復興特別所得税が終わっているはずの時期に0.315%の負担が続くためです。ただし利益1,000万円で約3万円と影響は限定的で、NISAの枠を使い切っておけばこの影響も受けません。
まとめ｜慌てる必要はまったくありません
この記事のポイントをまとめます👇
- ①投資の税率20.315%は変わらない（国税庁が明記）
- ②防衛特別所得税は所得税額の1%。利益の1%ではありません
- ③復興特別所得税が2.1%→1.1%に下がり、その分を引き継ぐだけ
- ④本当の変更点は復興特別所得税が2047年まで10年延長されたこと
- ⑤NISA口座なら防衛特別所得税もゼロ。非課税枠を優先する戦略は今後も有効です
「新しい税金」と聞くと身構えてしまいますが、中身を確認すれば私たちがやることは何も変わりませんでした。制度に振り回されず、今日もコツコツ積み立てていきましょう！
非課税枠は「使わなかった年」が一番もったいない
税制がどう変わっても、NISAの枠を先に埋めておけば影響を受けません。米国株や投資信託の取扱いで選ぶならマネックス証券も有力な選択肢です。
マネックス証券のNISAを見てみる※本記事は情報提供を目的としており、個別の税務相談に応じるものではありません。税率・適用時期は2026年8月時点の国税庁公表情報（令和8年度税制改正／防衛特別所得税は令和9年1月1日以後に生ずる所得に適用）に基づいています。制度は改正される場合があり、また個別の事情により取扱いが異なるため、実際の判断は国税庁の公式情報・税務署・税理士にご確認ください。
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