iDeCo出口戦略｜60歳受取時の税金を最小化する3パターン徹底解説

「iDeCoはやってるけど、60歳になったら受け取り方どうするの？」 「一時金と年金、どっちが得？」 「退職金とのバランスってどう取るのが正解？」

そんな疑問を抱えているあなたへ！

20代会社員でFIREを目指し、iDeCoも積み立てている私が、60歳でiDeCoを受け取る時の税金を最小化する3つのパターンを、シミュレーション付きで徹底解説します！

結論から言うと、iDeCoは「受け取り方の選択」次第で、税金が数十万円〜数百万円違ってきます。20代の今から出口戦略を意識しておくことで、節税効果が大きく変わります！

この記事を読めば、iDeCoの賢い受け取り方が10分でわかります。それでは早速いきましょう！

結論｜iDeCo受取時の税金最小化3パターン

先に結論をお伝えします！

iDeCoの受け取り方は、大きく分けて3パターンあります。

1. 一時金として一括受取（退職所得控除を活用） 2. 年金として分割受取（公的年金等控除を活用） 3. 一時金＋年金の併用受取（両控除を組み合わせ）

このうち、最も税金を抑えやすいのが「③一時金＋年金の併用」。退職所得控除と公的年金等控除の両方を活用することで、トータルの税負担を最小化できます！

ただし、最適解は勤続年数・退職金額・iDeCo残高によって変わります。詳しく見ていきましょう！

iDeCoの受け取り方の基本｜3つの選択肢

iDeCoは、原則60歳以降に受け取りが始まります。受け取り方は次の3つから選べます。

一時金受取（一括で受け取る）

iDeCoの全額を、退職時にまとめて受け取る方法です。

メリット：

• 退職所得控除が適用される
• 一度に大きな資金を手にできる

デメリット：

• 退職金と合算するため、退職所得控除を超えると課税される

年金受取（分割で受け取る）

5〜20年に分けて、年金のように受け取る方法です。

メリット：

• 公的年金等控除が適用される
• 計画的に使える

デメリット：

• 受取期間中に運用が続くため、運用リスクが残る
• 年金事務手数料がかかる

一時金＋年金の併用受取

iDeCoの一部を一時金、残りを年金として受け取る方法です。

メリット：

• 両方の税制優遇を活用できる
• 退職所得控除を超えない範囲で一時金を取れる

デメリット：

• 設計がやや複雑

パターン①｜一時金受取で退職所得控除を活用

最もシンプルなのが、iDeCoを一時金で全額受け取る方法です。

このときに使えるのが「退職所得控除」という強力な税制優遇です。

退職所得控除の計算式

退職所得控除の額は、勤続年数に応じて次のように決まります。

勤続年数	控除額の計算式
20年以下	40万円 × 勤続年数
20年超	800万円 +（勤続年数 – 20年）× 70万円

iDeCoの場合、「勤続年数」は加入年数として扱われます。

例えば、20歳でiDeCoを始めて60歳で受取まで40年間積み立てた場合の控除額は：

800万円 + (40 – 20) × 70万円 = 2,200万円

つまり、iDeCoから2,200万円までは税金がかからないということです！

シミュレーション｜40年積立 vs 控除額

受取総額	課税対象	所得税・住民税
1,500万円	0円（控除内）	0円
2,200万円	0円（控除内）	0円
3,000万円	400万円	約30万円
5,000万円	1,400万円	約140万円

20代から月23,000円（会社員の上限）を積み立てた場合、40年で約1,100万円の元本＋運用益で約3,000万円前後の資産になる試算です。

このうち控除内の2,200万円は非課税、超過分の800万円が課税対象となります。

パターン②｜年金受取で公的年金等控除を活用

iDeCoを5〜20年に分けて受け取る方法です。

このときは「公的年金等控除」が適用されます。公的年金等控除は、年齢と他の年金所得との合計額によって控除額が決まる仕組みです。

公的年金等控除の概要

65歳以上の場合、

• 公的年金等の合計が110万円以下なら全額控除
• 110万円超〜330万円までは段階的な控除

つまり、iDeCo＋公的年金（厚生年金など）の合計が110万円以下なら、税金がほぼかからないということです。

シミュレーション｜年金受取の節税効果

例えば、60歳時点でiDeCo残高3,000万円、これを15年に分けて受け取る場合：

• 年間受取額：200万円
• 公的年金等控除（65歳以上）：110万円
• 課税対象：約90万円
• 所得税・住民税：約14万円/年 × 15年 = 約210万円

これに対し、一時金で3,000万円を受け取ると、

• 退職所得控除（勤続40年）：2,200万円
• 課税対象：800万円
• 所得税・住民税：約30万円

一時金受取の方が税金が180万円少なく済むケースが多いです。

ただし、年金受取は「運用を続けながら受け取れる」のがメリット。インフレに強い設計にもなります。

パターン③｜一時金＋年金の併用で最強の節税

最も節税効果が高いのが、「一時金と年金の併用受取」です。

おすすめの併用パターン

例えば、iDeCo残高3,000万円・勤続40年の場合：

• 一時金：2,200万円（退職所得控除の範囲内）→ 税金0円
• 年金：800万円を10年で分割（年80万円）→ 公的年金控除内で税金0円

これで、3,000万円のiDeCoを完全非課税で受け取れる計算です！

退職金との合算注意

ただし、注意点が一つ。会社の退職金とiDeCo一時金を同じ年に受け取ると、退職所得控除が合算で計算されます。

例えば、

• 退職金：1,500万円
• iDeCo一時金：2,200万円
• 退職所得控除：2,200万円（勤続40年）

この場合、合算3,700万円に対して控除2,200万円なので、1,500万円が課税対象になります。

これを避けるためには、iDeCo一時金と退職金を別の年に受け取るのがコツです。具体的には、

• 60歳：退職金を受け取る
• 65歳：iDeCo一時金を受け取る

この5年ルール（実際には19年以内）を活用すれば、退職所得控除を別々に使えます！

20代会社員が今やるべき3つのこと

「60歳の話、まだ先すぎる…」と思った人へ。

20代の今、出口戦略を意識するからこそ得られるメリットがあります。今すぐやるべき3つのことを紹介します！

やること①｜iDeCoの加入年数を最大化する

退職所得控除は加入年数（勤続年数換算）が長いほど大きくなるため、早く始めるほど有利です。

20歳から60歳まで40年積み立てれば、退職所得控除は2,200万円。30歳からだと1,500万円（800万円+10年×70万円=1,500万円）と、700万円も控除額が変わります！

「まだiDeCoを始めていない人は、今日が一番のスタートタイミング」です。

やること②｜運営管理手数料の安い金融機関を選ぶ

iDeCoは40年間運用するため、わずかな手数料差が大きな差になります。

運営管理手数料が無料の金融機関を選びましょう。代表的なところでは、松井証券・SBI証券・楽天証券・マネックス証券などが手数料0円です。

20代でこれから40年積み立てる人は、低コスト金融機関の選択が最重要ですよ！

やること③｜運用商品はオルカン or S&P500を選ぶ

iDeCoの運用商品は、低コストのインデックスファンドが鉄板です。

具体的には、

• eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
• eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）

このどちらかを選んでおけば、長期で安定したリターンが期待できます！

よくある質問（FAQ）

Q. iDeCoはいつから受け取れる？

A. 60歳以降から受け取り可能です。ただし、加入年数が10年未満の場合は段階的に受取開始年齢が後ろにずれます。

Q. 退職所得控除と公的年金等控除はどっちが得？

A. 加入年数が長いなら、退職所得控除（一時金受取）の方が大きいことが多いです。20代から40年積み立てる人は、一時金受取をベースに考えるのがおすすめです。

Q. 受け取りタイミングをずらせるって本当？

A. 本当です。iDeCoの受け取り開始は60歳〜75歳の間で選べます。退職金との重複を避けるために、受取年齢を調整できます。

Q. 年金受取と一時金受取、途中で変更できる？

A. 受取開始前なら変更可能です。ただし、一度受取を始めた後の変更は基本的にできません。事前にしっかりシミュレーションして決めましょう。

Q. iDeCoを途中でやめられる？

A. 原則できません。iDeCoは60歳まで引き出せない長期運用商品です。ただし、毎月の掛金は変更可能（5,000円〜上限額の範囲で）なので、家計に余裕がない時は減額する選択肢があります。

Q. 受取時に運用商品をどうする？

A. 受取直前に安定資産（債券・現金）にシフトするのが鉄則です。50代後半から徐々に株式比率を下げて、暴落リスクを避けるのが王道戦略ですよ！

まとめ｜20代から出口を意識するのが最強

最後にこの記事の要点をまとめます！

iDeCo受取の3パターン

1. 一時金受取：退職所得控除を活用 2. 年金受取：公的年金等控除を活用 3. 一時金＋年金併用：両控除を組み合わせて最強の節税

20代会社員が今やるべき3つ

1. 早く始めて加入年数を最大化 2. 運営管理手数料0円の金融機関を選ぶ 3. 運用商品はオルカン or S&P500の低コストインデックス

iDeCoは長期戦略

• 加入40年で退職所得控除2,200万円
• 一時金＋年金併用で完全非課税も可能
• 60歳の出口で大きな差がつくから、20代の今から意識する

iDeCoは「長期で複利の力を借りる」のが最大の強み。20代の今から始めて、出口を意識した運用を続ければ、老後資金の心配は大きく減ります。

今日から、iDeCoでコツコツ未来の自分にプレゼントを贈ってみてくださいね！

関連記事

iDeCoや投資戦略をさらに深掘りしたい方は、こちらの記事もどうぞ👇

• ▶ 【iDeCo vs 新NISA】20代FIRE目指す併用戦略｜どっち優先？所得税率20%超なら早期iDeCo参戦
• ▶ 【2026年最新】VYM完全ガイド｜配当利回り3%・連続増配の本命ETFを徹底解説
• ▶ 【完全版】40歳FIREロードマップ｜20代の資産形成7ステップ

---

※本記事は2026年6月21日時点の税制をもとに作成しています。税制は将来変更される可能性があります。受取方法や税金の計算は個人の状況により異なるため、最終的な判断は税理士など専門家にご相談ください。