会社員のふるさと納税はワンストップ特例で確定申告不要！5自治体以内なら手続きもシンプルで、控除の申請まで完結できます！
- 確定申告不要な会社員（給与所得のみ）
- 寄付先5自治体以内（同自治体への複数回はOK）
- 翌年1月10日までに申請書提出（自治体ごと）
これだけで確定申告なしで控除の手続きが完了！
筆者マイナンバーカードを使ったワンストップ特例のオンライン申請は、令和4年（2022年）中の寄付から一部の自治体で始まっています。対応している自治体なら紙の郵送なしで完結できますよ！対応しているかどうかは、寄付先の自治体に確認してみてくださいね。
| 項目 | ワンストップ特例 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 対象 | 給与所得のみ会社員 | 誰でも |
| 寄付先制限 | 5自治体まで | 無制限 |
| 手続き | 申請書の提出のみ（郵送・オンライン） | e-Taxまたは税務署 |
| 控除方法 | 住民税のみ | 所得税＋住民税 |
| 期限 | 翌年1/10 | 翌年3/15 |
| 医療費控除と併用 | × | ○ |
- 6自治体目に寄付すると全自治体のワンストップが無効→ 確定申告に切り替えが必要
- 医療費控除などで確定申告するとワンストップは無効→ ふるさと納税も一緒に申告する
- 1/10の締切を過ぎるとワンストップは使えない→ 翌年3/15までの確定申告で控除を受ける（年末の寄付はとくに注意）
会社員とふるさと納税の相性がいい3つの理由
①課税所得が安定していて控除額が計算しやすい
会社員は毎月の給与が安定しているので、ふるさと納税の控除上限額が正確に計算できます。フリーランスのように年末まで所得がわからない…ということがありません。
②ワンストップ特例で確定申告が不要
会社員の最大のメリットがこれ。5自治体以内の寄付なら、確定申告なしで控除が受けられます。申請書を寄付先に郵送するだけでOKです。
③実質2,000円で返礼品がもらえる
控除上限額の範囲内であれば、自己負担はたったの2,000円。それでお米・お肉・日用品などの返礼品がもらえるので、使い勝手のよい制度だと感じています。
筆者ふるさと納税って、最初は「面倒くさそう」と身構えてしまいますよね。でも実際にやることは寄付と申請書の提出だけ。一度やれば毎年のルーティンにできます！
【年収別】会社員のふるさと納税 控除上限額の目安
ふるさと納税は「いくらでも寄付できる」わけではありません。控除上限額を超えた分は自己負担になるので、まず自分の上限額を知ることが大切です。
| 年収 | 独身・共働き | 共働き＋子1人（高校生） | 片働き＋子1人（高校生） |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約28,000円 | 約19,000円 | 約11,000円 |
| 400万円 | 約42,000円 | 約33,000円 | 約25,000円 |
| 500万円 | 約61,000円 | 約49,000円 | 約40,000円 |
| 600万円 | 約77,000円 | 約69,000円 | 約60,000円 |
| 700万円 | 約108,000円 | 約86,000円 | 約78,000円 |
| 800万円 | 約129,000円 | 約120,000円 | 約110,000円 |
※この表は、総務省が示している控除額の計算式から年収別・家族構成別に計算し、総務省「ふるさと納税制度とは」に載っている目安および千代田区が公開している給与所得者向けの簡易表と照合したものです。社会保険料控除額を給与収入の15％と仮定し、住宅ローン控除や医療費控除などほかの控除を受けていない給与所得者を前提にした目安なので、実際の上限額は人によって変わります。年金収入だけの方や個人事業主の方には当てはまりません。正確な金額は、お住まいの市区町村の住民税担当窓口か、各サイトのシミュレーションでご確認ください。
ここがポイント！
正確な上限額は楽天ふるさと納税のシミュレーターで計算できます。源泉徴収票を手元に用意して、年収・扶養家族・各種控除を入力するだけで1分で結果が出ます。
会社員がふるさと納税する手順5ステップ
実際の手順はとてもシンプルです。初めての方でも30分もあれば完了します。
ステップ①：控除上限額を調べる
まずは自分の控除上限額を確認しましょう。先ほど紹介したシミュレーターを使うか、上の早見表で目安を確認してください。上限額を超えないことが最重要です。
ステップ②：返礼品を選んで寄付する
楽天ふるさと納税・さとふる・ふるなびなどのサイトで返礼品を選びます。普通のネット通販と同じ感覚で寄付できます。
返礼品を選ぶサイトは、楽天ふるさと納税・さとふる・ふるなびなどの大手ならどこでも大丈夫です。2025年10月から、ポータルサイト独自のポイント還元（楽天のお買い物マラソン等）は廃止されました。ただし楽天カードなどクレジットカード決済でつく通常のポイントは規制対象外で、今も貯まります。サイト選びは「還元率」ではなく返礼品の豊富さ・使いやすさ・ワンストップ特例への対応で選ぶのが、これからは現実的です。
📌 各サイトの返礼品数・使い勝手の詳しい比較は、【2026年最新】ふるさと納税 楽天 vs さとふる vs ふるなび徹底比較にまとめています。
ステップ③：ワンストップ特例申請書を提出する
寄付後に届く「ワンストップ特例申請書」に必要事項を記入し、マイナンバーの写しと一緒に寄付先の自治体に郵送します。最近はオンライン申請に対応している自治体も増えています。なお、同じ自治体に年内に複数回寄付した場合、自治体数のカウントは1団体のままですが、申請書は寄付のたびに提出する必要があります。
ワンストップ特例の申請期限は翌年の1月10日です。年末ギリギリに寄付した場合は特に注意。期限を過ぎると確定申告が必要になります
ステップ④：翌年の住民税から控除される
ワンストップ特例を使った場合、翌年6月からの住民税が減額されます。所得税からの還付ではなく住民税からの控除になるので、手取りが少し増える形で反映されます。
ステップ⑤：給与明細で控除を確認する
翌年6月の給与明細に同封される「住民税決定通知書」で、税額控除額の欄にふるさと納税の控除が反映されているかチェックしましょう。反映されていなければ自治体に問い合わせてください。
補足：申請書の取り寄せ方と「寄付金受領証明書」の保管ルール
ステップ③の「ワンストップ特例申請書」は、何もしなくても届くとは限りません。寄付の申し込み時に「ワンストップ特例申請書の送付を希望する」を選ぶのが基本です（楽天ふるさと納税なら返礼品ページの「税金控除申請に必要な書類」で「必要（ワンストップ特例申請用）」を選択）。自治体によっては申請書を郵送していなかったり、申請期限の関係で年末は郵送を停止していたりするので、届かない場合はポータルサイト（さとふるならマイページ）から申請書をダウンロードして自分で郵送しましょう。なお、チェックを入れただけでは申請は完了しません。届いた申請書にマイナンバーカードの写しなどの本人確認書類を添えて提出して、初めて手続き完了です（オンライン申請に対応した自治体なら、紙の申請書なしで完結できます）。
もう1つ大事なのが、寄付後に自治体から届く「寄付金受領証明書」です。ワンストップ特例なら提出は不要ですが、医療費控除を受ける・6自治体目に寄付したなどの理由で確定申告に切り替える場合は必要になります。少なくとも確定申告の期限（翌年3月15日）までは捨てずに保管しておきましょう。
ちなみに2021年分（令和3年分）以降の確定申告では、自治体ごとの受領証明書の代わりに、国税庁が指定した特定事業者（さとふる・ふるなび・楽天ふるさと納税など）が発行する年間寄付額をまとめた「寄附金控除に関する証明書」を添付できます。ポータルサイトからダウンロードするか、マイナポータル連携で取得できるので、証明書をなくした場合の保険にもなります。
| 書類 | ワンストップ特例 | 確定申告 |
|---|---|---|
| ワンストップ特例申請書＋本人確認書類 | 寄付先の自治体ごとに翌年1月10日までに提出 | 不要 |
| 寄付金受領証明書 | 提出不要（保管は推奨） | 必要（自治体ごと） |
| 寄附金控除に関する証明書（特定事業者発行） | 不要 | 受領証明書の代わりに使える（2021年分以降） |
ワンストップ特例と確定申告、どっちを選ぶ？
会社員がふるさと納税の控除を受ける方法は2つあります。それぞれの違いを比較しましょう。
| ワンストップ特例 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| 寄付先 | 5自治体以内 | 制限なし |
| 手続き | 申請書を郵送 | e-Taxまたは税務署 |
| 控除方法 | 住民税のみ | 所得税＋住民税 |
| 申請期限 | 翌年1月10日 | 翌年3月15日 |
| おすすめな人 | 確定申告しない会社員 | 医療費控除・副業がある人 |
筆者ほとんどの会社員はワンストップ特例でOKです。ただし、医療費控除を受ける人や副業で確定申告する人は、ふるさと納税も一緒に確定申告しましょう。
会社員がやりがちな失敗3選
以下の3つは本当によくある失敗です。事前に知っておけば防げるので、必ずチェックしてください
①控除上限額を超えて寄付してしまう
上限額を超えた分はただの寄付（自己負担）になります。「返礼品が豪華だから」と欲張って上限を超えると損をするので、必ずシミュレーターで確認しましょう。
②ワンストップ申請書の提出を忘れる
寄付しただけでは控除されません。申請書を提出して初めて控除が適用されます。特に年末に駆け込みで寄付した場合、申請書の提出期限（翌1/10）に間に合わないケースが多いので注意。今年分の寄付がいつまでに必要か（決済は12月31日まで）と、年末に慌てない進め方は「ふるさと納税はいつまで？2026年分の期限3つと年末の進め方」にまとめました！
③名義を間違えて寄付する
ふるさと納税は「控除を受ける本人」の名義で寄付する必要があります。例えば夫の所得から控除を受けたいのに、妻のクレジットカードで決済すると控除が受けられない場合があります。
会社員に人気の返礼品ジャンルと選び方
返礼品は「何を選ぶか」で家計への効き方が大きく変わります。年収から控除上限額を計算し、その範囲内で返礼品を選ぶのが基本の流れです。会社員に選ばれやすい定番のジャンルはこちらです。
📦 家計が助かる定番の返礼品ジャンル（タップで開く）
✅ お米20kg（佐賀県・山形県など）
✅ 豚肉・鶏肉セット（宮崎県・鹿児島県）
✅ トイレットペーパー96ロール（静岡県）
✅ ティッシュ60箱（静岡県）
✅ 洗剤・日用品セット（大阪府・愛知県）
✅ ハンバーグセット（佐賀県）
✅ 明太子1kg（福岡県）
✅ うなぎ（鹿児島県）
他
お米や日用品を中心に選ぶと、食費と日用品費を年間を通して抑えやすくなります。日用品は使う量が読めるぶん、上限額の範囲で計画的に選びやすいジャンルです。
筆者4年間続けて確信したのは、贅沢品よりも日用品やお米を選ぶほうが、私には合っていたということ。毎月の食費や日用品費を抑えやすいので、節約効果が積み上がります！でもたまに贅沢もOK✨
🎁 ワンストップ特例対応のサイトなら「さとふる」が便利
認知度No.1※のふるさと納税サイト「さとふる」なら、ワンストップ特例の申請書ダウンロードもマイページから簡単。配送状況もすぐ確認できるので、会社員の方にピッタリです🌟 レビューも豊富なので返礼品選びに失敗しにくいですよ！
※2024年1月時点 調査実施機関：(株)インテージ／さとふるサイトユーザー対象
📌 ふるさと納税は年末調整では処理できません
会社の年末調整の書類に、ふるさと納税を書く欄はありません。処理はワンストップ特例か確定申告のどちらかです。年末調整で何をすべきかは「【年末調整】新NISA・ふるさと納税・iDeCoで何をすべき？」にまとめています。
まとめ：会社員はワンストップ特例で手続きがシンプルになる
会社員のふるさと納税は、思っているよりもずっと簡単です。
この記事のまとめ
✅ 会社員は課税所得が安定しているからふるさと納税と相性抜群
✅ ワンストップ特例を使えば確定申告不要
✅ 控除上限額は必ずシミュレーターで確認
✅ 申請書の提出期限（翌年1/10）を忘れずに
✅ 日用品やお米を選べば毎月の生活費を抑えやすい
ふるさと納税の基本的なやり方については、以下の記事で5ステップでわかりやすく解説しています。
また、筆者の生活費の内訳や節約術については以下の記事をご覧ください。
筆者ふるさと納税は年収や寄付額しだいで、年間数万円分の返礼品を受け取れる制度です。まだやっていない会社員の方は、今年こそ始めてみてください！
📋 免責事項
本記事は2026年9月22日時点の法令・公的資料に基づく解説です。ふるさと納税の制度（ポイント付与規制・控除上限など）は今後変更される可能性があります。控除額や手続きの詳細は、お住まいの自治体や総務省の公式情報を必ずご確認ください。最終的な判断はご自身の責任でお願いします。
📚 出典
- 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」
- 総務省「ふるさと納税の流れ」（6団体以上に寄付した場合は確定申告が必要）
- 総務省「制度改正について（2015年4月1日）」
- 総務省「よくある質問」Q3・Q9・Q13
- 総務省「ふるさと納税ワンストップ特例の取扱いについて」
- 総務省「＜ワンストップ特例を申請する皆様へ＞」
- 総務省「ふるさと納税に係る指定制度の運用について（令和6年6月28日付け総税市第67号）」
- 総務省「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ＆A（令和8年4月1日付け総税市第33号）」別紙1の問12・問1の3
- e-Gov法令検索 地方税法 附則第7条・第34条・第37条
- 国税庁「ふるさと納税に係る寄附金控除に関する証明書等について」
- 国税庁 タックスアンサーNo.1155 ふるさと納税（寄附金控除）
- 控除上限額の早見表は、総務省「ふるさと納税制度とは」に載っている目安と、千代田区が公開している給与所得者向けの簡易表「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」を照合したうえで、下記のとおり計算式から検算しています
🕒 更新履歴：2026年4月公開。2026年9月22日に一次資料による出典を追加し、控除上限額の早見表の2列目（「片働き+子1人」として載せていた数値が、実際には配偶者に収入がある「共働き＋子1人（高校生）」の列だったもの）を是正して片働きの列を正しい金額に入れ替え、オンライン申請が始まった時期の記述（2026年から→令和4年＝2022年中の寄付から）を訂正しました。
🛠 この記事の作り方：制度の数値（自己負担2,000円、寄付先5自治体以内、確定申告は翌年3月15日、控除は翌年6月以降の住民税から、2021年分＝令和3年分以後の確定申告で使える「寄附金控除に関する証明書」、2025年10月からのポイント付与事業者を通じた募集の禁止）は、すべて上記の総務省・国税庁・e-Gov法令検索の原文から転記しています。なお、ワンストップ特例の申請書を翌年1月10日までに出すという期限について、法令が直接定めているのは変更の届出の期限（地方税法附則第7条第4項・第11項）で、申請書そのものの期限は、総務省の取扱通知24の6(6)が「申告特例通知書は翌年1月11日以降1月31日までに送付すること」としていることを受けて各自治体が1月10日必着として運用しているものです。年収別の控除上限額は、総務省が示す計算式（所得税分＝（寄付額−2,000円）×所得税率、住民税基本分＝（寄付額−2,000円）×10％、住民税特例分＝（寄付額−2,000円）×（100％−10％−所得税率）で、特例分は住民税所得割額の20％が上限）をPythonで解いて18マスすべてを計算し、上記2つの公的資料の目安と1,000円未満の差（目安は1,000円未満を切り捨てた値）で一致することを確認したものです。計算の前提は、給与所得者であること、社会保険料控除を給与収入の15％と仮定すること、住宅ローン控除や医療費控除などほかの控除はないこと、所得税率に復興特別所得税を含めること（税率×1.021）、住民税の調整控除を差し引いたあとの所得割額を使うことです。賞与や副業収入の有無、扶養の状況、ほかの控除によって上限額は変わるため、この表で個々の上限額を保証するものではありません。返礼品の内容や各サイトの仕様は変わることがあり、本記事は税務相談ではありません。個別の判断はお住まいの市区町村の住民税担当窓口や税務署にご確認ください。
コメント