年末調整の書類を出し終わると、次に気になるのは「で、お金はいつ戻ってくるの？」ですよね。12月の給料日に明細を開いて、「あれ、還付ってどこに書いてある？」「そもそも戻ってないかも…」と固まった経験、ありませんか？
しかも2026年は、基礎控除の引き上げが12月1日に施行されて、12月の年末調整で1年分がまとめて精算される年です。11月までの給与明細は何も変わらないので、12月にいきなり金額が動いて驚く人が多いはずです！
この記事では、国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」だけを根拠に、還付金がいつ・どうやって戻るのかをパターン別に整理し、給与明細のどこを見ればいいか、戻らないときに何を確認するかまでまとめました。先に答えを言うと、基本は12月の給与。ただし1月・2月にずれる人と、自分で確定申告する人がいます。
結論｜還付金は12月の給与で戻るのが基本。1月・2月にずれる人もいる
- 基本は12月の給与 年末調整は「その年最後に給与を払う時」に行うので、多くの会社は12月の給与で精算し、払いすぎた所得税が給与と一緒に戻ります
- 12月の賞与で戻る人 12月に賞与が給与より先に出る会社は、賞与の時に年末調整をしてもいいことになっています
- 1月・2月にずれる人 還付額が大きく12月中に返しきれないと、翌年1月・2月の給与に繰り越して戻ります。会社がそれでも返せないときは税務署から戻ります
- 自分で確定申告する人 年の途中で退職した人や年収2,000万円超の人は年末調整の対象外。確定申告の還付は、e-Taxなら3週間程度、書面なら1か月〜1か月半程度
- 2026年は還付が大きくなりやすい 11月までは改正前の税額表で天引きされ、12月に引き上げ後の基礎控除で1年分を計算し直すためです
それぞれ、どんな人がどのパターンになるのか見ていきましょう！
還付金はいつ戻る？｜5つのパターン
| パターン | いつ戻る？ |
|---|---|
| ① 12月の給与で年末調整（いちばん多い） | 12月の給料日。給与と一緒に振り込まれる |
| ② 12月の賞与が給与より先に出る会社 | 12月の賞与の支給日（賞与の時に年末調整をしてもよい） |
| ③ 還付額が大きく12月に返しきれない | 翌年1月・2月の給与に繰り越して、順に戻る |
| ④ 会社が返しきれない（2か月たっても無理な見込みなど） | 税務署から会社経由、または本人に直接 |
| ⑤ 年末調整の対象外（年の途中で退職など） | 確定申告の後。e-Taxは3週間程度、書面は1か月〜1か月半程度 |
① 12月の給与｜ほとんどの会社員はこれ
国税庁の手引きには、年末調整は「本年最後に給与の支払をする時に行う」と書かれています。会社は12月の給与を計算するときに1年分の所得税を計算し直し、それまでに天引きした所得税の合計と比べて、多ければその差額（過納額）を返します。返すお金は、会社がその月に税務署へ納めるはずだった源泉所得税から差し引いて用意するので、あなたの12月の給与に上乗せされる形で戻ってきます。
会社の給料日が12月25日なら、還付も12月25日です。書類が会社の締切に遅れると12月の精算に入らないこともあるので、締切は守っておきたいところです。
② 12月の賞与｜賞与のほうが先に出る会社
12月に賞与と普通の給与の両方が出て、賞与のほうが先に支払われる会社は、賞与を払う時に年末調整をしてもいいことになっています。この場合は、あとで払う12月の給与の見込み額も含めて計算するので、還付は賞与と一緒に戻ってきます（給与が見込みと違ったら、やり直しが入ります）。
③ 1月・2月の給与｜還付が大きくて返しきれない人
会社が12月に税務署へ納める源泉所得税より、全員分の還付額のほうが多いと、12月中には返しきれません。その場合は翌年以降に納める源泉所得税から順番に返す決まりで、1月・2月の給与で残りが戻ります。住宅ローン控除が始まった年や、年の途中で入社した人など、還付が大きい人ほどこのパターンになりやすいです。
④ 税務署から｜会社が返せないとき
会社が解散したり、納める源泉所得税がなくなったり、還付額が多すぎて「2か月たっても返しきれない」と見込まれたりすると、会社が税務署に還付請求書を出して、税務署から会社にまとめて、または本人に直接戻ります。会社員本人が手続きすることは、基本的にありません。
⑤ 確定申告｜年末調整の対象外の人
年の途中で退職して年末までに再就職していない人、2か所以上から給与をもらっていて主な勤務先ではない人（乙欄の人）、年収2,000万円を超える人は、年末調整の対象外です。自分で確定申告（2026年分は2027年2月16日〜3月15日、還付申告は1月1日から5年間）をして、税務署から口座に振り込まれます。国税庁によると、確定申告の時期は還付まで1か月〜1か月半程度かかり、自宅などからe-Taxで出した還付申告は3週間程度で処理されています。
なぜ還付が出る？｜毎月の天引きは「概算」だから
毎月の給与から引かれる所得税は、国税庁の源泉徴収税額表で計算した概算です。国税庁の手引きは、1年間の合計が本当の税額と一致しない理由として、次の3つをあげています。
- 税額表は「毎月の給与が1年中変わらない」前提で作られているが、実際は年の途中で給与が変わる
- 年の途中で扶養する家族が増えても、さかのぼって各月の税額を直さない
- 生命保険料控除や地震保険料控除などは、年末調整の時にまとめて差し引く
つまり、保険料控除申告書で出した生命保険料控除や、自分で払った国民年金の社会保険料控除は、12月にまとめて反映されて還付になります。書き方は保険料控除申告書の書き方【2026年】記入例と23歳未満の欄で解説しています。
- 年の途中で扶養する家族が増えた・配偶者を扶養に入れた
- 年の途中で障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生に当てはまるようになった
- 1年間の賞与が比較的少なかった
- 年の途中で入社したなど、1年を通して勤めていない
- 住宅ローン控除がある（2年目以降の人）
- 配偶者控除・配偶者特別控除・特定親族特別控除がある（毎月の天引きで反映されていなかった場合）
2026年は還付が大きくなりやすい｜11月までは改正前の表で天引き
2026年分の基礎控除の引き上げ（合計所得489万円以下は104万円）などは、2026年12月1日の施行です。国税庁は「令和8年11月までの給与等の源泉徴収事務に変更は生じません」としたうえで、12月の年末調整で引き上げ後の基礎控除などを使って1年間の税額を計算し、改正前の源泉徴収税額表で天引きした税額との精算を行う、と説明しています。
つまり今年は、例年の還付に改正で減った所得税の分が上乗せされて戻ってきやすい年です。当サイトの試算（社会保険料は収入の15％、ほかの控除なし）では、去年のルールと比べた所得税の減り方は次のとおりでした。
| 給与収入 | 所得税が減る目安 |
|---|---|
| 300万円 | 約8,200円 |
| 400万円 | 約8,200円 |
| 500万円 | 約2万7,600円 |
| 600万〜650万円 | 約3万6,700円 |
| 700万円 | 約8,200円 |
還付は、払いすぎた所得税が戻ってくるだけです。今年は改正の分が乗るので去年より大きく見える人が多いはずですが、年の途中で給与や扶養が変わった人は単純に比べられません。本当に見るべきは「1年間の所得税の総額」で、それは翌年1月にもらう源泉徴収票の「源泉徴収税額」に書かれています。年収別の計算の前提は年末調整2026の変更点｜基礎控除104万円で税金はいくら減る？にまとめています。
還付は給与明細のどこを見る？｜「年末調整」の欄と所得税のマイナス
還付は振込の明細ではなく、12月の給与明細に載ります。項目の名前は会社によって違いますが、見る場所はだいたい次の3か所です。
- 「年末調整」「年調過不足」「年調還付」などの欄 還付額が書かれる。控除の欄にマイナスで、または支給の欄にプラスで載る会社があります
- 所得税の欄 12月分の所得税と還付を相殺して、所得税がマイナスや0円になっていることがあります（国税庁の手引きにも、最後の給与の税額計算を省いて精算する方法と、通常どおり計算してから精算する方法の2つがあります）
- 差引支給額（手取り） いつもの月より手取りが多ければ、還付が入っています
明細を見てもよく分からないときは、翌年1月にもらう源泉徴収票で確認できます。会社は翌年1月31日までに源泉徴収票を渡す決まりです。「源泉徴収税額」が今年の所得税の確定額で、毎月の天引きの合計との差が還付（または追加の徴収）です。見方は源泉徴収票の見方｜20代会社員が見るべき数字は4つだけで。
逆に引かれる人も｜年末調整で「不足額」が出るケース
年末調整は「戻る」とは限りません。毎月の天引きが少なすぎた人は、12月の給与から不足額が追加で引かれます。たとえば次のような人です。
- 年の途中で給与が大きく上がった・賞与が多かった
- 年の途中で扶養していた家族が就職などで扶養から外れた（異動の申告をしていない）
- 去年より控除が減った（生命保険を解約した、など）
不足額が大きく、12月の手取りが1月〜11月の平均の70％未満になってしまう人は、会社が税務署の承認を受けて、不足額を翌年1月と2月に分けて引くこともできます（国税庁の手引きより）。気になる人は会社の担当者に聞いてみてください。
還付がない・少ないときに確認する3つ
- 書類を出したか 保険料控除申告書や基礎控除申告書を出し忘れると、その控除は年末調整に入りません。特に基礎控除申告書は扶養がいない人も必ず出す書類です（年末調整の書類はいつ届く？）
- 会社の精算月はいつか 1月の給与で精算する会社や、還付が大きくて1月・2月に繰り越す場合もあります。まずは担当部署に「年末調整の精算は何月の給与か」を確認
- そもそも還付が出ない人ではないか 控除が増えていなくて、毎月の天引きが年税額とほぼ同じなら、還付はわずかか0円です。不足額が出た人は追加で引かれます
書類の出し忘れや書き間違いに後から気づいたら、会社によっては源泉徴収票を作る前ならやり直してくれます。間に合わなければ、確定申告（還付申告）で取り戻せます。還付申告は翌年1月1日から5年間できるので、2026年分なら2031年12月31日まで。慌てなくて大丈夫です！
これから基礎控除申告書を書く人向けに、欄ごとの記入例を基礎控除申告書の書き方【2026年】収入金額と所得金額の欄にまとめています。
住民税は年末調整では戻らない｜来年6月からの住民税で調整
年末調整で精算されるのは所得税（と復興特別所得税）だけです。住民税は、会社が年明けに市区町村へ出す給与支払報告書をもとに計算され、翌年6月からの住民税に反映されます。生命保険料控除などの分も、来年の住民税が少し下がる形で効いてきます。住民税の通知書の見方は住民税決定通知書の見方で解説しています。
ふるさと納税と医療費控除も年末調整では精算されません。ふるさと納税はワンストップ特例か確定申告、医療費控除は確定申告だけです（医療費控除は年末調整でできない）。
ふるさと納税の上限は、去年の源泉徴収票ではなく今年の年収で決まります。12月に寄付する前の見積もり方はふるさと納税の12月駆け込み｜上限は給与明細で出す【2026年】で解説しています。
私の意思決定ログ｜還付は「臨時収入」ではなく積立の原資にする
私は20代後半の会社員で、扶養する家族はいなくて、iDeCoにも入っていません。扶養もiDeCoもない私にとって、今年の年末調整でいちばん効くのは基礎控除などの引き上げです。当サイトの試算では、年収によって数千円〜3万円台。金額は大きくなくても、12月に手取りがまとまって増えるのは事実で、使い道を決めていないとボーナス気分で消えてしまいます。
私が決めているのは、還付で増えた分は翌月の新NISAの積立に上乗せすること。還付は「1年間払いすぎていたお金」なので、もともと生活費には入っていなかったお金です。それを積立に回すだけなら、生活は何も変わりません。12月の明細を見たら、その金額をそのまま楽天証券の積立設定に足すだけです。
📈 戻ってきたお金は、使う前に積立へ
年末調整の還付は、払いすぎた所得税が戻ってきたお金。私は楽天証券の新NISAで、還付分を翌月の積立に上乗せしています。楽天カード積立なら、毎月の買付で楽天ポイントも貯まります。
楽天証券｜公式サイトを見るよくある質問
Q. 還付金は給与とは別に振り込まれますか？
いいえ。年末調整の還付は会社が給与と一緒に支払うので、12月（または1月・2月）の給与振込に含まれます。別の振込や通知が来るのは、税務署から直接還付される場合と、確定申告をした場合です。
Q. 還付金に税金はかかりますか？
かかりません。還付金は自分が払いすぎていた所得税が戻ってくるだけで、新しい収入ではないからです。
Q. 11月に退職しました。年末調整の還付はどうなりますか？
年の途中で退職して、年末までに再就職していない人は年末調整の対象外です（12月の給与をもらってから退職した人などは対象）。会社からもらう源泉徴収票を使って確定申告（還付申告）をすると、払いすぎた分が戻ります。再就職した人は、前の会社の源泉徴収票を新しい会社に出せば、新しい会社がまとめて年末調整します。
Q. 今年は去年より還付が少なかったのはなぜ？
還付額は「毎月の天引きの合計」と「1年分の税額」の差なので、年の途中で給与が上がった、賞与が増えた、扶養から外れた家族がいた、などで少なくなることがあります。1年間の所得税の総額が減っているかは、源泉徴収票の「源泉徴収税額」を去年と比べてください。
Q. 年末調整で書き忘れた控除は取り戻せますか？
取り戻せます。会社がやり直してくれない場合は、確定申告（還付申告）をします。2026年分なら2027年1月1日から5年間できます。
まとめ｜12月の明細を開いたら、還付の行き先を決める
- 還付は12月の給与で戻るのが基本。12月の賞与が先に出る会社は賞与で
- 12月に返しきれないと1月・2月の給与へ。会社が返せなければ税務署から
- 年末調整の対象外の人は確定申告。e-Taxは3週間程度、書面は1か月〜1か月半程度
- 2026年は11月まで改正前の表で天引き → 12月の還付に改正の分が上乗せされやすい
- 見る場所は給与明細の「年末調整」欄・所得税の欄・差引支給額。確定額は1月の源泉徴収票で
- 住民税は戻らない。来年6月からの住民税で調整
12月の給料日は、明細の「年末調整」の欄を探してみてください。今年は改正の分も乗って、いつもより少し多く戻る人が多いはずです。戻ってきたお金の行き先を先に決めておけば、生活費に溶けずにそのまま積立に回せます！
🏦 来年の還付を増やすなら、iDeCoの掛金も控除になる
iDeCoの掛金は全額が所得控除になり、年末調整で戻ってきます。私は新NISAを優先していてiDeCoには入っていませんが、始めるなら運営管理手数料0円の松井証券を候補にします。12月からは会社員の掛金上限も月6万2,000円に上がります。
松井証券iDeCo｜公式サイトを見る関連記事：iDeCo増額の手続きと締切／ボーナスの手取りはいくら？税金と社会保険の引かれ方／年末調整で新NISA・ふるさと納税・iDeCoは何をすべき？
📚 出典（いずれも2026年10月25日に確認）
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」（Ⅱ 年末調整とは・過不足額の精算・税額の納付）
- 国税庁「Ⅰ 昨年と比べて変わった点（基礎控除の引上げ等）」（PDF）
- 国税庁「税金の還付」／タックスアンサーNo.2030「還付申告」
- 国税庁 タックスアンサーNo.2665「年末調整の対象となる人」／No.7411「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等
🕒 更新履歴：2026年10月27日 公開
🛠 この記事の作り方：還付の時期・精算の方法・不足額の扱いは国税庁の令和8年分の手引きから、確定申告の還付の処理期間は国税庁の「税金の還付」から転記しました。年収別の目安は当サイトの別記事の試算（前提は表の注記）を再掲しています。給与明細の図の数字は説明のための例です。本記事は制度の整理であり、個別の税務相談に応じるものではありません。記載のリンクにはアフィリエイト広告が含まれます。
