【速報・2026年6月】moomoo証券にSESC処分勧告！NISA虚偽表示など5つの違反まとめ

「moomoo証券にSESCから処分勧告って本当？」 「NISAで何が起きたの？」 「moomoo口座持ってる私はどうすればいい？」

そんな疑問を抱えているあなたへ！

20代会社員で新NISAをコツコツ積み立てている私が、2026年6月5日に証券取引等監視委員会（SESC）がmoomoo証券に出した処分勧告の全貌を、20代投資家目線で徹底解説します！

結論から言うと、moomoo証券の違反は「NISA虚偽表示」を含む5項目で、内容はかなり深刻です。すでに口座を持っている人も、これから検討する人も、押さえておきたい内容です！

結論｜moomoo証券にSESC処分勧告、違反は5項目

先に結論をお伝えします。

2026年6月5日（木）、証券取引等監視委員会（SESC）が、moomoo証券株式会社に対して行政処分を求める勧告を行いました。

判明している違反内容は次の5項目です。

特に、NISA虚偽表示と再発は深刻です。公表文では、これらの業務運営について「投資者保護上重大な問題があり」と認定され、その原因は「経営管理態勢及び内部管理態勢が不十分なこと」にあるとされています。

それでは詳しく見ていきましょう！

moomoo証券で何が起きたのか｜5つの違反全貌

違反①｜NISA対象外77商品を「対象」と偽表示

最も重大な違反がこれです。

期間：2025年2月21日〜5月27日

moomoo証券は、本来はNISA対象外である米国ETF・ETN 計77商品を、自社のウェブサイト・アプリの注文画面上で「NISA対象商品」と虚偽表示していました。

結果として、59人の顧客が25商品をNISA口座で売買してしまいました。

NISA対象外の商品をNISA口座で買付けても、非課税の扱いは受けられません。実際にmoomoo証券が対象顧客に示した処理も、課税口座（結果として一般口座）への振替か、約定そのものの取消でした。一般口座に振り替わると、売却したときの損益計算と確定申告を自分で行うことになります。

違反②｜同じミスを再発（2025年11月〜2026年1月）

驚くべきは、2025年5月27日に問題を認識したあとも対策が不十分で、同じミスを再発させたことです。

期間：2025年11月19日〜2026年1月14日

NISA対象外の米国ETF 1商品を、再び「対象」と偽表示。1人の顧客が買付けを行いました。

「1人だから軽微」ではありません。同じミスを2回繰り返したという内部管理態勢の根本的な問題が問われています。

違反③｜顧客対応が「著しく杜撰」

SESCの勧告文では、moomoo証券の顧客対応について「著しく杜撰」と異例の強い言葉で批判しています。

moomoo証券は2025年6月10日、対象顧客に「課税口座（特定口座もしくは一般口座）への振替」か「約定の取消処理」を選べると通知しました。ところが自社システムの仕様で特定口座への振替ができないことが後から判明し、2025年7月4日に「一般口座へのみ振替が可能」と通知し直しています。具体的には、被害を受けた顧客に対して、

• 最終的に「一般口座への振替」か「約定の取消」かの2択しか提示せず
• 商品ごとの個別判断を許さず
• そもそも多くの被害者に情報を伝えていなかった

という対応を取っていました。なお、年間投資枠の是正でも対応が分かれています。2025年7月に要望を出した1顧客の年間投資枠は是正された一方、残る58顧客については、検査基準日の2025年8月25日時点で是正のスケジュールや具体的な対応方法も検討されておらず、2025年12月まで是正されていませんでした。

違反④｜国内株の他社移管申請を一律拒否

これも見逃せない違反です。

期間：国内上場株式の出庫は2024年4月以降、公募投資信託の入出庫は2024年9月以降（いずれも検査基準日の2025年8月25日時点で継続）

moomoo証券で買付けた国内上場株式（国内上場の投資信託を含む）を、他の証券会社に移したい（出庫したい）と申請しても、株式公開買付が行われる場合を除き、moomoo側がそれを一律で受け付けていなかったことが判明しました。

対象は国内上場株式だけではなく、公募投資信託についても2024年9月以降、入庫・出庫の申請を一律に受け付けていませんでした。これは投資家の資産移動の自由を妨げる行為で、公表文では、顧客のために善良な管理者の注意をもって有価証券等管理業務を行っておらず、金融商品取引法第43条の「善良な管理者の注意義務」に違反すると認定されています。

違反⑤｜疑わしい取引の該当性を延べ1,531顧客について未検討＋サイバー対策不備

最後の違反は2つの重大な不備です。

疑わしい取引の該当性を検討・判断していない状況（2023年9月〜2025年7月17日）

口座開設を謝絶するなどした、少なくとも延べ1,531顧客について、犯収法（犯罪収益移転防止法）で求められている「疑わしい取引かどうかの検討・判断」を実施していなかったことが判明。

サイバーセキュリティ対策の不備

基幹システムの一部が「情報資産の台帳」に載っておらず、リスク評価が実施されていなかった。脆弱性対応の優先順位付けも未実施。

つまり、お金が動くインフラとして基本中の基本ができていなかったということです。なお、疑わしい取引については、公表文は「本来届出を行うべき取引の届出がなされていないことが懸念され、犯収法に違反する可能性があるものと認められる」と記載しており、1,531件の届出義務違反が確定したという意味ではありません。

影響を受けた人数と被害規模

判明している影響者数をまとめると、以下のとおりです。

違反項目（期間）	影響人数	銘柄数
NISA虚偽表示・1回目（2025年2月21日〜5月27日）	59顧客	表示は少なくとも77銘柄、うち売買は25銘柄
NISA虚偽表示・2回目（2025年11月19日〜2026年1月14日）	1顧客	1銘柄
年間投資枠の是正が2025年12月まで行われず	58顧客	–
疑わしい取引の該当性を未検討（2023年9月〜2025年7月17日）	少なくとも延べ1,531顧客	–
国内上場株式の出庫拒否（2024年4月〜）／公募投資信託の入出庫拒否（2024年9月〜）	申請者全員（国内上場株式は株式公開買付の場合を除く）	–

NISA関連で直接金銭被害を受けた可能性があるのは60人（59顧客＋1顧客）ですが、公表文ではこのほかに、年間投資枠の是正が2025年12月まで行われなかった58顧客や、入出庫の申請を受け付けてもらえなかった顧客への影響も指摘されています。

moomoo証券の対応と公式コメント

moomoo証券は、6月5日の処分勧告を受けて、翌6月6日に次の公式コメントを公表しています。

「この度の勧告内容を厳粛に受け止め、既に原因分析及び再発防止策の実施に着手しており、対応にあたっては規制当局と緊密に連携しながら、必要な改善措置に真摯かつ着実に取り組んでまいります」

これから金融庁が業務改善命令などの行政処分を検討する段階に入ります。

SNSでの反応まとめ

X（旧Twitter）では、6月5日の発表直後から金融系インフルエンサー・個人投資家を中心に大きな反響がありました。投稿の傾向を整理すると、以下のような声が多く見られます（実投稿の引用ではなく傾向のまとめ）。

「裏切られた」系の声

• 「クレカ積立じゃないけど、米国株メインで使ってたから不安」
• 「NISA口座にしてた商品が対象外だったって、自分も気付かず買ってたかも…」
• 「再発まで起こすって内部管理どうなってんの？」

「やっぱり大手で良かった」系の声

• 「SBI・楽天みたいな老舗大手の安定感は無視できない」
• 「新興系のネット証券は便利だけど、こういうリスクがある」
• 「手数料の安さだけで選ぶ怖さを思い知った」

冷静な分析系の声

• 「77商品の中身が知りたい」
• 「NISA対象外でも、特定口座に移管できれば実害は小さいのでは」
• 「サイバー対策の不備の方が長期的にはヤバい気がする」

このように、ユーザー間で動揺・冷静な分析・古参証券への回帰など、いろんな反応が混在しています。

20代FIRE民が学ぶべき教訓3つ

今回の件から、20代でFIREを目指す私たちが学ぶべき教訓を3つまとめます。

教訓①｜NISA対象商品は自分で確認するクセをつける

証券会社の表示を信じて「NISAで買えるはず」と思って買付けた商品が、実は対象外だった──これが今回の被害の核心です。

新NISA成長投資枠の対象商品のうち、国内籍の投資信託・ETF・REIT等は、資産運用業協会（2026年4月に投資信託協会と日本投資顧問業協会が統合して発足）が「NISA成長投資枠の対象商品リスト」として公表しています。東京証券取引所に上場する内国商品現物型ETF・外国ETF・外国ETF-JDR・ETN-JDRは、同取引所が取りまとめています。金融庁が公表しているのは、つみたて投資枠の対象商品一覧です。ただし今回問題になった米国上場のETF・ETNはこれらのリストの対象外で、租税特別措置法や同法施行令などの要件に当てはまるかどうかで判断されます。気になる銘柄は、証券会社の画面表示だけで判断しない習慣をつけましょう。

教訓②｜証券会社の分散も検討する

「メイン1社で完結」もシンプルで良いですが、1社の不祥事が自分の資産すべてに影響するリスクもあります。

私の場合は楽天証券をメインにしつつ、マネックス証券にも口座を持っています（iDeCoはまだ利用していません）。使う口座を1社に寄せきらないことが、こうした事態への備えになります。

教訓③｜SNSの情報は鵜呑みにしない

今回のSESC処分勧告のような重大ニュースが出ると、X上で「moomooは終わった」「すぐ口座解約しろ」など極端な投稿が増えます。

冷静に、証券取引等監視委員会・金融庁・財務局が公表する原文を確認しましょう。SNSのバズは投資判断の根拠になりません。

moomoo口座を持っている人がやるべきこと

すでにmoomoo証券に口座を持っている人は、次の3ステップで対応しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. moomoo証券は潰れる？

A. 2026年6月19日に一部業務停止命令（新規口座開設の勧誘・受付を3か月停止）と業務改善命令を受けましたが、これは「廃業」とは別のものです。親会社のFutu Holdings はナスダック上場の大手で、moomoo証券株式会社（Moomoo Securities Japan Co., Ltd.）はその完全子会社です。Futu HoldingsがSECに提出した2025年12月期のForm 20-Fでは、通期の総収入が228億4,690万香港ドル（同社開示の期末レート1米ドル＝7.7833香港ドルで約29億3,500万米ドル）、純利益が113億191万香港ドル（同約14億5,200万米ドル）と開示されています。今回の処分は日本法人に対する一部業務停止命令と業務改善命令で、登録の取消しや廃業を命じるものではありません。

Q. 預けてあるお金は大丈夫？

A. はい、日本の証券会社は投資者保護基金（日本投資者保護基金）に強制加入しており、最大1,000万円まで補償されます。証券会社が経営破綻しても、顧客資産は分別管理されており保護されます。

Q. moomoo証券のNISA口座は今すぐ解約すべき？

A. 急いで解約する必要はありません。NISA口座は1人1社のみなので、解約すると当年中は他社で再開設できない可能性があります。冷静に、対応状況を見極めてから判断しましょう。

Q. SBI証券や楽天証券に切り替えるべき？

A. 個人の判断ですが、メインは老舗大手＋サブで新興系という分散戦略がリスクヘッジになります。私のように楽天証券メインの人は、moomooをサブ口座として継続するのも選択肢の一つです。

Q. SESCの処分勧告ってどれくらい重い？

A. 処分勧告は金融庁の正式な行政処分の前段階です。これから金融庁が業務改善命令・業務停止命令・登録取消などの処分を検討します。今回のように違反項目が5つに及ぶケースは、業務改善命令以上の重い処分になる可能性が高いです。

まとめ｜冷静に事実を確認して判断しよう

最後にこの記事の要点をまとめます！

moomoo証券にSESC処分勧告が出た理由

20代FIRE民の対応

• NISA対象商品は自分で確認するクセをつける
• 証券会社の分散もリスクヘッジ手段
• SNSの極論は鵜呑みにしない

moomoo口座保有者がやるべきこと

今回の件は、moomoo証券にとっても投資家にとっても痛い出来事です。その後2026年6月19日に一部業務停止命令（新規口座開設の勧誘・受付を3か月停止）と業務改善命令が出ましたが、預けた資産そのものが失われる処分ではありません。冷静に事実を確認して、自分の運用方針を見直す機会として活かしましょう！

新NISAは20代の長期FIRE戦略の核心です。今回の件で「証券会社選びの目」が養われたと前向きに捉えて、引き続き淡々と積立を続けていきます！

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※本記事は2026年6月6日に公開し、2026年6月19日の行政処分の内容と、2026年9月22日に確認した公式発表の原文をもとに更新しています。SNSの反応は傾向のまとめであり、個別投稿の引用ではありません。最新情報は証券取引等監視委員会・金融庁・moomoo証券の公式発表をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。