【2026年12月】iDeCo掛金が月6.2万円へ｜改正点と節税額を解説

2026年12月、iDeCo（個人型確定拠出年金）が制度開始以来といえる大改正を迎えます！

目玉は掛金の上限が会社員で月2.3万円→月6.2万円へ、一気に2.7倍になること。さらに加入できる年齢も70歳未満まで広がります。すでに法改正は決まっていて、施行日は2026年12月1日。この記事を書いている時点で、あと4か月です。

この記事では、新NISAでS&P500のインデックス投資を続けながらFIREを目指している私が、確定した改正内容・自分の節税額はいくら増えるのか・12月までにやっておくべきことを、公式情報をもとに整理しました。「結局、私はいくら得するの？」に数字で答えます！

結論｜2026年12月からiDeCoは「月6.2万円・70歳まで」に変わる

【確定】2026年12月1日から何が変わる？改正3点まとめ

まずは全体像から。今回の改正は「こうなる予定です」という段階ではなく、すでに施行日まで決まった確定事項です。

#	改正内容	適用時期
①	拠出限度額の引き上げ（会社員は最大月6.2万円）	2026年12月1日
②	加入可能年齢の拡大（65歳未満→70歳未満）	2026年12月1日
③	手数料の見直し（拠出時105円→月額120円）	2027年1月26日の口座引落し分から

①②は同じ2026年12月1日スタート。ただし掛金への反映は「2026年12月分＝2027年1月に引き落とされる掛金」からになります。③の手数料も同じ2027年1月引落し分からなので、実際に財布で変化を感じるのは2027年1月と覚えておくとスッキリしますね！

改正①｜拠出限度額が最大 月6.2万円に

今回の改正の本丸がこれです。被保険者の区分ごとに、こう変わります。

区分	現行の上限（月額）	改正後（月額）
第1号（自営業・フリーランス）	68,000円	75,000円
第2号・企業年金なしの会社員	23,000円	62,000円
第2号・企業年金ありの会社員／公務員	20,000円	62,000円（他制度の掛金と合算）
第3号（専業主婦・主夫）	23,000円	23,000円（据え置き）

※出典：国民年金基金連合会および各運営管理機関の公表資料（2026年8月時点）

会社員は月2.3万円 → 月6.2万円で約2.7倍。年額にすると27.6万円から74.4万円へ、年間46.8万円も枠が広がります！　これはインパクト大ですよね。

企業年金がある人は「合算枠」に注意

勤務先の掛金額は、企業型DCの加入者サイトや、毎年届く通知書で確認できます。わからなければ人事・総務に聞くのが確実です。12月まで時間があるので、今のうちに調べておくとスムーズですよ！

節税額はいくら増える？課税所得別シミュレーション

ここが一番気になるところですよね。iDeCoの掛金は全額が所得控除になるので、拠出額が増えれば節税額も増えます。

ただし——ここで多くの解説記事がやってしまいがちな落とし穴があります。「年74.4万円 × 税率30% ＝ 年22万円お得！」という単純な掛け算は、多くの人にとって過大な数字なんです。理由は後で説明しますね。

まずは正確に計算した結果をご覧ください。

課税所得	改正前 （月2.3万円）	改正後 （月6.2万円）	増える節税額
150万円	41,400円	111,600円	+70,200円
225万円	55,200円	126,600円	+71,400円
300万円	55,200円	148,800円	+93,600円
400万円	82,800円	218,800円	+136,000円
500万円	82,800円	223,200円	+140,400円

※所得税（超過累進税率）＋住民税10%で算出した年間の軽減額。復興特別所得税は含みません。実際の金額は各種控除により変わります。

年間で7万円〜14万円ほど節税額が上乗せされるイメージです。30年続ければ200万〜400万円規模の差になりますから、これは見逃せませんね！

「掛金×税率」の単純計算だと過大になる理由

さきほどの落とし穴の話です。日本の所得税は超過累進課税——課税所得が一定額を超えた部分だけ高い税率がかかる仕組みになっています。

iDeCoで掛金を出すと課税所得がその分下がるので、下がった結果、より低い税率の帯に移ってしまうことがあるんです。具体例を見てみましょう。

自分の課税所得は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた金額でわかります。手元にある方はぜひ確認してみてください！

証券会社ごとの違いは、こちらの比較記事で詳しくまとめています。

改正②｜加入できる年齢が70歳未満まで広がる

意外と見落とされがちですが、これも今回の改正の柱です。iDeCoに加入できる年齢の上限が、65歳未満から70歳未満に引き上げられます。

60代でも働き続ける人が増えている今、掛金を出せる期間が最大5年延びるのは大きな変化。その分だけ所得控除も長く受けられます。

ちなみに、受け取り開始の年齢は60歳から75歳の間で選べる仕組み（上限が75歳になったのは2022年から）。加入している間は受け取れないため、70歳まで拠出するなら受け取りもその後になるという関係だけ押さえておきましょう。

改正③｜手数料が月120円に｜「年1回まとめ拠出」の節約技が消えます

ここは金額こそ小さいものの、知らないと損をする人が出る改正です。国民年金基金連合会に支払う手数料が見直されます。

ポイントは金額よりも「単位」が変わったこと。ここが本質です！

従来は「拠出したときに1回105円」だったので、年1回にまとめて拠出すれば手数料は年105円だけで済みました。これがiDeCo愛好家の間で知られた節約テクニックだったんです。

ところが改正後は「月額120円」に変わり、年単位拠出でも120円×12か月＝年1,440円がかかります。つまり——

拠出の仕方	改正前の年間手数料	改正後の年間手数料	差
年1回まとめて拠出	105円	1,440円	+1,335円
毎月拠出	1,260円	1,440円	+180円

年1回まとめ拠出のコストメリットは、きれいに消滅します。毎月拠出の人は年180円の増加にとどまるので、影響は限定的ですね。

手数料が上がるのは残念ですが、消費税増税に伴う調整を除けば15年ぶりの見直しとのこと。年1,440円という水準に対して、さきほど見たとおり節税額は年10万円を超えるケースが多くなります。金額の大きさを並べて冷静に判断したいところですね！

【要注意】2026年1月から退職所得控除の「10年ルール」も始まっています

12月の改正とは別に、すでに2026年1月から適用が始まっている変更があります。出口（受け取り）に関わる話なので、こちらも必ず押さえてください。

iDeCoを一時金で受け取るときは退職所得控除が使えますが、会社の退職金と近い時期に受け取ると、控除が重複しないよう調整されます。この「近い時期」の判定が、5年から10年に延びました（正確には、退職手当等を受け取る年の前年以前9年内にiDeCoの老齢一時金を受け取っていると調整対象になります）。

20代のうちは先の話に感じますが、受け取り方の設計は早く知っておくほど選択肢が増えます。詳しくはこちらでも解説しています。

2026年12月までにやっておくべき3つのこと

あと4か月。改正を最大限に活かすために、今のうちに済ませておきたいことを3つに絞りました。

① 勤務先の企業年金の掛金額を確認する

企業型DCやDBがある会社なら、6.2万円から会社の掛金を引いた額が自分の枠です。ここがわからないと、改正後にいくら拠出できるのか計算できません。加入者サイトか人事・総務で確認しましょう。

② 自分の課税所得を把握する

節税額は課税所得で決まります。源泉徴収票で確認して、さきほどの表と照らし合わせれば「自分はいくら得するのか」がはっきりします。増額するかどうかの判断材料になりますよ。

③ 家計の余力を確認する（ここが一番大事！）

上限が増えたからといって、満額を出すのが正解とは限りません。iDeCoは原則60歳まで引き出せないお金です。月6.2万円を拠出すれば、その分だけ手元の自由なお金は減ります。

生活防衛資金は足りているか、新NISAの積立とのバランスはどうか——枠が広がった今こそ、家計全体で配分を考えるタイミングです。

20代FIRE民の判断｜iDeCoは老後枠、主役は新NISA

節税枠が2.7倍になるのは素直に嬉しい改正です。でも、FIREを目指す立場としては忘れてはいけない大前提があります。

それは「iDeCoは原則60歳まで引き出せない」という縛りが、今回の改正でも一切変わっていないということ。40代・50代でのFIREを狙うなら、iDeCoに寄せすぎた資産配分は肝心の時期に使えないお金を増やすことになりかねません。

私自身は新NISAでS&P500のインデックス投資を続けています。FIRE後に取り崩す主役はこちら。iDeCoは「60歳以降の自分への仕送り」として、節税メリットを取りにいく枠という整理です。

どちらを優先すべきかで迷っている方は、こちらの記事で判断軸を詳しく解説しています。

よくある質問（FAQ）

Q1. 改正を待ってから始めた方がいいですか？

待つ必要はありません。掛金額は後から変更できますし、iDeCoは運用期間の長さがそのまま複利の効果になります。口座開設には書類のやり取りで1〜2か月かかることもあるので、始めると決めているなら早めに動く方が有利です。

Q2. 12月になったら自動で掛金が上がりますか？

いいえ、自分で変更手続きが必要です。掛金額の変更は年1回可能で、運営管理機関（証券会社など）を通じて手続きします。増額したい方は、施行時期に合わせて準備しておきましょう。

Q3. 手数料が上がるなら年1回拠出に変えるべき？

改正後は年1回にまとめても手数料は安くなりません（120円×12か月分がかかるため）。毎月拠出なら購入時期が分散されるため、価格変動の影響をならしやすいという面もあります。少なくとも手数料の節約を目的に年1回へ変える意味は、改正後にはなくなります。

Q4. 専業主婦（第3号）の枠は増えないのですか？

第3号被保険者の上限は月2.3万円のまま据え置きです。そもそも所得税を納めていない場合は所得控除のメリットが受けられないため、まずは新NISAを優先するのが一般的な考え方になります。

まとめ｜枠は2.7倍、でも「使えるのは60歳から」は変わらない

枠が2.7倍になるのは、コツコツ積み立てる私たちにとって間違いなく追い風です！　ただ、「上限まで出せる＝出すべき」ではないのもまた事実。60歳まで動かせないお金だからこそ、家計全体を見てバランスよく決めていきましょう。

あと4か月。今のうちに勤務先の掛金と自分の課税所得を確認しておけば、12月をベストな形で迎えられます。一緒に準備していきましょう！

「まずは新NISAから」という方は、私のメイン口座である楽天証券もどうぞ。楽天ポイントを使った投資にも対応しています。

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⚠️ 免責事項

本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入や特定の行動を推奨するものではありません。制度内容・手数料・税率は2026年8月時点で公表されている情報に基づいており、今後の政令・省令や運用によって変更される可能性があります。記載の節税額は一定の前提を置いた概算であり、実際の税額は各種控除・家族構成・その他の所得により異なります。個別の判断については税理士・金融機関等の専門家にご相談ください。最新情報は国民年金基金連合会（iDeCo公式サイト）・厚生労働省・各運営管理機関の公式発表をご確認ください。