退職代行の料金相場は2万円〜10万円｜3タイプ別の費用比較と損しない選び方

退職代行は運営元のタイプで料金が全然違うんです！「安いから不安」「高いから安心」とは限らないので、選び方を間違えると損します！

結論｜退職代行の料金相場は2〜5万円！ただし「安さ」で選ぶと失敗する

まず結論からお伝えすると、退職代行の料金相場は2万円〜5万円です！ただし、これは「平均」の話。運営元のタイプによって大きく変わります。

• 民間企業型：1〜3万円（最安だが交渉はできない）
• 労働組合型：2.5〜3万円（有給消化・退職日の交渉が可能）
• 弁護士法人型：5〜10万円（法的トラブル対応・訴訟も可能）

大事なのは「安さ」だけで選ばないことです！退職代行は料金だけでなく、「あなたの状況に合ったタイプ」を選ぶのが最重要ポイント。それぞれのタイプを詳しく見ていきましょう！

退職代行3タイプの料金相場を比較（民間・労働組合・弁護士）

退職代行は運営元によってできること・料金・リスクが大きく異なります。それぞれの特徴を解説しますね！

民間企業型｜1〜3万円（伝えるだけなら最安）

民間企業が運営する退職代行は最も料金が安いのが魅力です。「とにかく退職の意思を会社に伝えてほしい」という方に向いています。

項目	内容
料金相場	1〜3万円
できること	退職の意思伝達・書類転送の仲介
できないこと	有給消化の交渉・退職金の交渉・未払い給与の請求
こんな人向け	トラブルなし・すぐ辞めたい・費用を最小限にしたい

注意点：民間企業は法律上「交渉」ができません。会社側が「本人と話したい」と拒否した場合、それ以上のことはできないリスクがあります。円満退職が見込める場合に限って検討しましょう！

労働組合型｜2.5〜3万円（コスパに優れる！交渉もできる）

労働組合が運営する退職代行は、料金と対応範囲のバランスが取りやすいタイプです！団体交渉権を持つため、有給消化や退職日の調整といった会社との交渉が法的にOKなんです。

項目	内容
料金相場	2.5〜3万円
できること	退職の意思伝達・有給消化の交渉・退職日の調整・退職金の交渉
できないこと	損害賠償請求への対応・訴訟対応
こんな人向け	有給を消化したい・費用を抑えつつ交渉力がほしい

私が思うに、多くの方にとってベストバランスなのがこの労働組合型です！有給消化の交渉ができるだけで、数日分の給料（数万円〜十数万円）を取り戻せる可能性がありますからね。

弁護士法人型｜5〜10万円（法的トラブルに強い）

弁護士が直接対応する退職代行は料金は最も高いですが、法的な交渉から訴訟まで幅広く対応できるタイプです。

項目	内容
料金相場	5〜10万円
できること	退職の意思伝達・全ての交渉・未払い残業代の請求・損害賠償請求への対応・訴訟
できないこと	なし（法律業務をフルカバー）
こんな人向け	パワハラ・未払い残業代がある・会社から損害賠償をちらつかされている

「会社が損害賠償を請求してきそう」「未払い残業代を回収したい」といった法的リスクがある方は、弁護士法人型が有力です。少し高くても、後々のトラブルを防げることを考えれば検討する価値は十分ありますよ！

あなたはどのタイプ？状況別の選び方フローチャート

「自分にはどのタイプが合うの？」と迷う方も多いですよね。以下のフローチャートで簡単に判定できます！

1. パワハラ・セクハラ・未払い残業代がある → 弁護士法人型（法的対応が必須）
2. 有給休暇を消化したい・退職日を交渉したい → 労働組合型（交渉権あり）
3. 特にトラブルなし・すぐに辞めたいだけ → 民間企業型（最安で対応可能）

迷ったら労働組合型がおすすめです。料金は民間と大きく変わらないのに、交渉までカバーしてくれるので、万が一のトラブルにも対応できます！

退職代行の追加費用に要注意｜基本料金だけで判断しない

退職代行を選ぶとき、多くの方が基本料金だけを見て決めてしまいがちです。でも実は、追加費用がかかるケースもあるんです！

追加費用が発生しやすいパターン

• 労働組合の加入費：労働組合型は別途2,000円程度の組合費がかかる場合あり
• オプション料金：退職届の郵送代行・転居サポートなど
• 弁護士の成功報酬：未払い残業代の回収に成功した場合、回収額の20〜30%が成功報酬になることも
• 実費：内容証明郵便代（約1,500円）・交通費など

追加費用を避けるチェックポイント

• 「追加料金なし」と明記されているか？
• 返金保証（退職できなかった場合の全額返金）はあるか？
• 無料相談の段階で、総額の見積もりを出してもらえるか？

大手のサービスほど「追加料金なし」を明記している傾向があります。契約前に必ず総額を確認しましょう！

退職代行の費用は「投資」と考えよう｜有給消化で回収シミュレーション

「退職代行に3万円もかけるのはもったいない……」と感じる方もいるかもしれません。でもちょっと待ってください！退職代行の費用は「コスト」ではなく「投資」なんです！

有給消化で退職代行費用を回収できる？

労働組合型や弁護士型なら、有給休暇の消化を交渉してもらえます。これがどれくらいの金額になるか計算してみましょう！

月給	日給（月給÷22日）	有給5日	有給10日	有給20日
20万円	約9,100円	約4.5万円	約9.1万円	約18.2万円
25万円	約11,400円	約5.7万円	約11.4万円	約22.7万円
30万円	約13,600円	約6.8万円	約13.6万円	約27.3万円

月給20万円の方でも、有給を5日消化するだけで約4.5万円が得られます。退職代行の費用（2.5〜3万円）も十分に回収できる計算ですよね！

もし有給が10日以上残っていれば、退職代行費用を差し引いても数万円〜十数万円のプラスになります。これを考えると、退職代行は「損」どころか使わないほうが損なケースが多いんです！

退職代行を使わないことの「見えないコスト」

• 退職を言い出せずダラダラ働き続ける精神的コスト
• 退職交渉で揉めて有給を消化できないまま辞めてしまう金銭的損失
• パワハラ環境に居続けることによる健康被害のリスク

特にFIREを目指している方なら、「時間」と「お金」は最も大切な資源。退職代行を使って速やかに次のステップに進むことが、資産形成への近道になりますよ！

退職後の失業保険（雇用保険の基本手当）も忘れずに｜自己都合と会社都合の違い

費用を「投資」と考えるなら、退職後に受け取れる失業保険（雇用保険の基本手当）もセットで見ておきましょう。退職代行で辞めると自己都合退職が多いのですが、パワハラや賃金不払いなどの事情があれば「会社都合（特定受給資格者）」と認められる場合があり、給付の開始時期と日数が大きく変わります。

項目	自己都合退職	会社都合退職
給付開始	待期7日＋給付制限（原則1か月）の後	待期7日の後
所定給付日数	90〜150日	90〜330日
基本手当日額	賃金日額の50〜80%（60〜64歳は45〜80%）	賃金日額の50〜80%（60〜64歳は45〜80%）

給付制限は2025年4月1日以降の退職から原則2か月→1か月に短縮されました（退職日からさかのぼって5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合退職し受給資格決定を受けた場合は3か月）。会社都合の主な例は、賃金の3分の1超の不払い、上司・同僚からの故意の排斥・著しい冷遇・嫌がらせ、連続3か月で月45時間超の時間外労働などです。

月給25万円なら賃金日額（退職前6か月の賃金÷180）は約8,333円。基本手当日額はその50〜80%（賃金が低いほど高率・年齢別上限あり）なので、1日約4,200〜6,700円、自己都合の最短90日分でも約37.5万〜60万円が目安です。退職代行の費用2.5〜3万円とは桁が違いますよね！離職理由はハローワークが双方の主張と証拠書類を見て最終決定するので、会社都合を主張できる事情があるなら、会社との交渉や法的対応ができる労働組合型・弁護士法人型を選ぶ価値は十分にあります。

• 国民年金への切り替え：退職日の翌日から14日以内に市区町村の窓口へ（免除・猶予の申請も可）
• 健康保険の選択：国民健康保険・前職の任意継続（退職日の翌日から20日以内に申請・最長2年）・家族の扶養の3択を保険料で比較

※出典：厚生労働省・ハローワーク（雇用保険Q&A・特定受給資格者の範囲ほか）、日本年金機構、協会けんぽ。2026年9月時点。退職後の生活費は生活防衛資金の記事もあわせてご覧ください。

退職後に忘れてはいけない手続き｜失業保険・健康保険・年金の期限一覧

退職代行で会社を辞めた後は、収入を確保するための手続きが待っています。特に失業保険（雇用保険の基本手当）は、自己都合か会社都合かで受け取れる時期と日数が大きく変わります。私が公的機関の情報を確認してまとめました。

項目	自己都合退職	会社都合退職（特定受給資格者）
支給が始まるまで	ハローワークで手続き後、待期7日＋給付制限1ヶ月（2025年4月1日以降の退職）	ハローワークで手続き後、待期7日のみ（給付制限なし）
給付日数	90〜150日	90〜330日（30歳未満は90〜180日）
1日あたりの給付額	賃金日額（退職前6ヶ月の賃金合計÷180）の約50〜80%（年齢別の上限あり）	同左

※出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」「基本手当について」、厚生労働省「給付制限について（令和7年4月以降の取り扱い）」。退職日からさかのぼって5年間に2回以上自己都合退職している場合は、給付制限が3ヶ月になります。

パワハラ（上司・同僚からの嫌がらせ）、賃金の3分の1を超える未払い、3ヶ月連続で月45時間を超える残業などが理由の退職は、ハローワークの判定で「特定受給資格者」（会社都合と同じ扱い）に認められる場合があります。退職代行を使った場合でも判定するのはハローワークなので、やり取りの記録や残業時間の証拠は退職前に手元へ残しておきましょう。

あわせて、健康保険と年金の切り替えにも期限があります。どちらも「退職日の翌日」が起算日です。

• 国民健康保険への加入：退職日の翌日から14日以内に市区町村の窓口で手続き
• 健康保険の任意継続：退職日の翌日から20日以内に申請（退職前に継続2ヶ月以上の加入が条件・加入期間は最長2年間）
• 国民年金への切り替え：退職日の翌日から14日以内に市区町村の窓口で手続き

退職代行の費用を有給消化で回収したうえで失業保険も忘れずに受け取れば、次のキャリアやFIREに向けた準備期間をお金の不安なく確保できます。

【2026年】モームリ社長逮捕に学ぶ｜危ない業者の見極め方

料金の話とセットで知っておいてほしいのが、2026年2月3日に起きた業界の大事件。格安退職代行として人気だった「モームリ」の社長が弁護士法違反（非弁提携）の疑いで逮捕されました。弁護士資格のない業者が弁護士を紹介して紹介料（1件あたり約16,500円）を受け取っていたことが、弁護士法72条に抵触したとされています。

この事件から学べる「危ない業者の見極め方」は3つ👇

①極端な格安（1万円前後）には理由があると疑う
②運営元の実態を確認する（労働組合型なら組合名、弁護士型なら事務所名と所属弁護士が明記されているか）
③民間企業型なのに「交渉できます」と謳っていたら違法サイン（交渉は労働組合か弁護士にしかできません）

結論として、迷ったら労働組合型。憲法で保障された団体交渉権があるため有給消化・退職日の交渉が合法的にでき、料金も民間企業型＋数千円程度。多くの方はこれで十分です！

契約前の最終チェック｜「弁護士監修」と「弁護士法人運営」は別物

運営元を確認するときに私が一番注意してほしいのが、「弁護士監修」と「弁護士法人が運営」はまったく別物という点です。「弁護士監修」はサービスの仕組みを弁護士がチェックしているだけで、実際に会社とやり取りするのは弁護士ではありません。弁護士に直接対応してほしいなら、運営元が「弁護士法人」と明記されているサービスを選んでください。

上の3点に加えて、申し込む前に確認しておきたいポイントを表にまとめました。

確認項目	安心サイン	危険サイン
運営元の表記	「労働組合（組合名あり）」または「弁護士法人」と明記	「弁護士監修」だけで運営元が不明
料金の透明性	「追加費用一切なし」と明記・プランがシンプル	「基本料金○円〜」と曖昧・料金表が公式サイトにない
実績と口コミ	退職成功率・累計利用者数を公式サイトに掲載	実績を一切公開していない
アフターサポート	無期限サポート・転職支援・退職届テンプレート・引越しサポート	連絡したら終わりでフォローがない

口コミは公式サイトに載っているものだけでなく、Google口コミやX（旧Twitter）での評判も確認するのがおすすめです。公式サイトの口コミは良い評価しか載せていない可能性がありますからね。退職代行は「辞めて終わり」ではないので、特に20代なら転職支援まで付いているサービスを選ぶと、退職と転職をワンストップで進められて精神的な負担がグッと軽くなりますよ！

タイプ別おすすめ退職代行サービス

ここからは、タイプ別に私がおすすめする退職代行サービスを紹介します。信頼性・実績・コスパの観点で厳選しました！

弁護士法人型｜ガイア法律事務所

項目	内容
運営元	弁護士法人ガイア法律事務所
料金	55,000円（税込）※プランにより25,300円〜77,000円
対応範囲	退職通知・有給消化・退職金・未払い残業代・損害賠償対応
特徴	弁護士が直接対応・LINE相談無料・全国対応

パワハラや未払い残業代がある方に最もおすすめなのがガイア法律事務所です。弁護士が直接対応するため、会社側がどのような対応をしてきても法的に対処しやすくなります。まずはLINEで無料相談してみてください！

労働組合型｜退職代行Jobs

項目	内容
運営元	株式会社アレス（労働組合と連携）
料金	27,000円（税込）＋労働組合費2,000円
対応範囲	退職通知・有給消化・退職日交渉・退職金交渉
特徴	弁護士監修・24時間LINE対応・転職サポート付き・全額返金保証

退職代行Jobsは弁護士監修かつ労働組合連携という安心感が魅力です！料金も29,000円（組合費込み）とリーズナブルで、全額返金保証もあり。迷ったらまずJobsを検討するのがおすすめですよ！

労働組合型｜男の退職代行（男性向け）

項目	内容
運営元	退職代行toNEXTユニオン（労働組合）
料金	正社員26,800円 / アルバイト19,800円
対応範囲	退職通知・有給消化・退職日交渉
特徴	男性専門・JRAA特級認定・全額返金保証・転職サポート

男性向けに特化した退職代行で、正社員26,800円という低価格が魅力です。JRAA（日本退職代行協会）の特級認定を受けており、信頼性も高い！男性で費用を抑えたい方にぴったりです！

労働組合型｜女性の退職代行 わたしNEXT（女性向け）

項目	内容
運営元	退職代行toNEXTユニオン（労働組合）
料金	正社員29,800円 / アルバイト19,800円
対応範囲	退職通知・有給消化・退職日交渉
特徴	女性専門・女性スタッフ対応・JRAA特級認定・全額返金保証

セクハラやマタハラで悩む女性に寄り添った退職代行です。女性スタッフが対応してくれるので、デリケートな相談もしやすいのが魅力！「男性に相談しづらい……」という方も安心して利用できますよ。

労働組合型｜退職代行ネルサポ（全額返金保証つき）

退職代行ネルサポは、労働組合提携型の退職代行サービス。弁護士監修で、万一退職できなかった場合の全額返金保証がついているのが安心ポイントです（※2026年7月時点・公式サイト確認）。

• 労働組合型なので有給消化などの交渉も依頼できる
• 弁護士監修・追加料金なし
• 相談無料・全国対応・即日対応可能
• 万一のときの全額返金保証つき

民間企業型｜AI退職代行by行政書士（とにかく安い）

項目	内容
運営元	SG株式会社（行政書士監修）
料金	2,980円（税込）
対応範囲	退職の意思伝達（AI音声による電話連絡）
特徴	業界最安級・AI音声で即日対応・行政書士名入り退職届オプション

2,980円という低価格が話題のサービスです。AI音声技術を使って企業への電話連絡を行うため、人件費を削減して低価格を実現しています。

ただし、会社との交渉は一切できない点に注意。「特にトラブルはないけど、自分で言い出せない」という方限定の選択肢です！

よくある質問（FAQ）

まとめ｜料金だけでなく「タイプ×状況」で最適解を選ぼう

この記事では、退職代行の料金相場と3タイプの比較、おすすめサービスを解説しました。ポイントをおさらいします！

• 退職代行の料金相場は2〜5万円（タイプにより異なる）
• 民間企業型（1〜3万円）は最安だが交渉不可
• 労働組合型（2.5〜3万円）はコストと交渉力のバランスが良い
• 弁護士法人型（5〜10万円）は法的トラブルにも幅広く対応
• 有給消化を交渉してもらえば、退職代行の費用を回収できるケースも多い

「退職代行に3万円は高い……」と思うかもしれませんが、有給消化や精神的な解放を考えると、使わないほうが損になるケースも少なくありません。迷ったらまず無料相談から始めてみてくださいね！

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‣本記事の退職代行サービスの料金は2026年5月時点の情報です。最新の料金は各公式サイトでご確認ください。‣退職に関する法的な判断は専門家（弁護士・社会保険労務士）にご相談ください。

※本記事は情報提供を目的としており、特定サービスの利用を推奨するものではありません。料金・サービス内容は2026年7月時点の情報です。退職のご判断・サービスの選択はご自身の責任でお願いします。法的トラブルが絡む場合は弁護士にご相談ください。